潜在的リスク巡る「情報不足」の議論が不透明感助長、ＵＢＳが指摘

スイスの金融大手ＵＢＳは１７日発表した年次報告で、スイス当局が同行の資本要件を検討する中、事業活動や規模に関する潜在的リスクを巡ってしばしば聞かれる「十分な情報に基づかない」議論が２０２５年の不確実要因になっていると指摘した。チューリヒで２０２２年撮影。（２０２５年　ロイター/Arnd Wiegmann/File Photo）

［チューリヒ　１７日　ロイター］ - スイスの金融大手ＵＢＳは１７日発表した年次報告で、スイス当局が同行の資本要件を検討する中、事業活動や規模に関する潜在的リスクを巡ってしばしば聞かれる「十分な情報に基づかない」議論が２０２５年の不確実要因になっていると指摘した。

ＵＢＳは２３年、当局の仲立ちで、経営危機に陥った国内競合のクレディスイスを救済買収した。スイス当局は、さらに巨大化したＵＢＳの資本規制強化を検討している。

ＵＢＳは年次報告で、同行がすでに世界的なシステム上重要な銀行の中でも特に厳しい資本要件を課せられ、それを満たしていると説明。

「同時に、２５年を迎えるにあたり、われわれの事業活動や規模を巡るスイス経済に関連する潜在的リスクについて、しばしば聞かれる十分な情報に基づかない公の議論が、将来の資本要件強化と相まって不確実性を生み出している」と述べた。

ビジネスモデルと資産の質でＵＢＳはクレディスイスよりもはるかに安全な企業だとした。

５月にスイス政府が示す見通しの資本要件の詳細を待っていると改めて述べた上で、その影響は内容が明らかにならないと評価できないと説明した。

スイスの金融市場監督当局が銀行幹部個人に罰金を科すことを可能にする措置や、システム上重要な銀行の安全網として恒久的な公的流動性バックストップを導入する案を支持すると述べた。