コラム

大統領権限の抑制に繋がりかねない、トランプ式「根拠なき」非常事態宣言

2019年03月01日(金)18時00分

アメリカの大統領像を書き換えたセオドア・ルーズベルト Library of Congress-Corbis-VCG/GETTY IMAGES

<メキシコ国境に壁を造るための根拠なき非常事態宣言は、議会に権力抑制の口実を与えかねない>

行政府の長としての権限をやたらと振り回すトランプ米大統領をどう理解すればいいのか。簡単な説明は、合衆国憲法をいじり回す史上まれに見る人物というものだ。しかし、この説明では大統領という存在の歴史的位置付けが見えてこない。

大統領が強力な行政権限を持つ今の時代には信じ難い話だが、かつてアメリカの大統領は単なる事務作業の責任者にすぎなかった。憲法が規定する三権の筆頭は議会であり、大統領の役割は、議会が決めた法律を実行することだった。

この大統領の性格は、公共の場での活躍が限られていたことにも表れている。大統領は公の席で訴えることはめったにせず、舞台裏での議会との交渉に力を入れていた。

それが変わるきっかけはセオドア・ルーズベルト(在職1901~09年)だった。米政治史上最もパワフルでエネルギッシュな人物だったルーズベルトは、並外れたカリスマ性で従来の大統領像を書き換え始めた。

しかし、全てを変えたのは1913年の憲法修正だった。それ以前は州政府が連邦議会の上院議員を選ぶ仕組みで、エリート層の意見に従順な政治家を量産していた。だが、このときの憲法修正で上院議員は国民による直接選挙になった。

この修正は行政府の長の影響力をも強め、大統領は議会との交渉を省略して国民に直接訴えかけるようになった。議員たちの再選のカギを握る有権者のご機嫌を取り、国民を直接動かすことで、大統領は議会に対して優位に立つことができた。

大統領は1人なので主張や意見も1つだが、議会は不協和音だらけの百家争鳴。両者の政治的優劣は決定的になった。

自信の裏付けを得た大統領は、さらに権力拡大の手段を増やしていった。なかでも特に重要なのが、議会の同意を必要としない大統領令と非常事態宣言だ。こうして大統領は完全に政治の主導権を握ることになった。

本物の危機ではないのに

明らかにトランプは、ルーズベルト時代から大統領権限の強化が進んだ事実を意識している。大統領による一方的な非常事態宣言は、朝鮮戦争中の1950年にトルーマン大統領が宣言したのが最初だ。

この非常事態はその後20年以上続き、議会は76年になって国家非常事態法を成立させ、非常事態宣言は半年以内に議会の承認を得なければならないようにした。ただし、議会が大統領の宣言を制限するために動いたことは一度もない。

77年就任のカーター大統領から現在までに、7人の大統領が50以上の国家非常事態を宣言している。信じられないことに、そのうち32は今も有効だ。つまりアメリカは少なくとも形式上、現在まで恒久的に非常事態が続いていることになる。大統領令を含む行政権限に頼ったという点では、前任のオバマ大統領もトランプと大差ない。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中ロ首脳会談、対米で結束 包括的戦略パートナー深化

ワールド

漁師に支援物資供給、フィリピン民間船団 南シナ海の

ビジネス

米、両面型太陽光パネル輸入関税免除を終了 国内産業

ビジネス

米NY連銀総裁、インフレ鈍化を歓迎 「利下げには不
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 3

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    マーク・ザッカーバーグ氏インタビュー「なぜAIを無…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意…

  • 8

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 9

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story