コラム

プーチンとの蜜月を否定する欧米の「友人」たち──フランス大統領選への余波

2022年04月21日(木)14時45分
ルペンとプーチン

モスクワでプーチン大統領と会談したルペン国民連合党首(2017年3月24日) Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS

<「ウクライナ侵攻でロシアへの見方は変わった」――決選投票を前に、「国民連合」党首マリーヌ・ルペンはプーチンとの深い関係をなかったことにしようと必死>


・移民、フェミニスト、LGBTに厳しいプーチンはこれまで、トランプをはじめ欧米の極右政治家と密接な関係を築いてきた。

・しかし、ウクライナ侵攻をきっかけに反ロシア感情が各地で高まるなか、「友人」の多くはプーチンとの蜜月をなかったことにしようと必死である。

・フランス大統領選挙の有力候補ルペンはその一人で、プーチンとの深い関係はフランス初の極右大統領の誕生を阻む一因となり得る。

欧米の「友人」たちはプーチンとの蜜月を否定するのに苦慮している。大統領選挙の最中にあるフランスでも、「反移民」を掲げる極右ルペン候補は、これまでのロシアとの協力をなかったことにしようと必死である。

「ロシアへの見方は変わった」

4月10日に行われたフランス大統領選挙の第1回投票で、「国民連合」党首マリーヌ・ルペン候補は、現職マクロン大統領(得票率27.8%)に次ぐ第2位(同23.1%)につけた。フランス大統領選挙は第1回投票で得票数上位2名が決選投票に進むため、ルペンは24日に行われる決選投票でマクロンとの勝負に臨む。

国民連合は1972年に「反移民」を掲げて登場した極右政党の草分けだ(かつての党名は国民戦線)。その党首が第2位につけたことから、極右大統領の誕生を危惧する声もあるが、ルペンを待ち受ける道は険しい。

国民連合の党首はこれまで2002年、2017年の二度にわたって第2回投票に進んだが、いずれも敗れた。その度に、第1回投票で3位以下になった候補の支持者が結束して対立候補を支持したからだ。

それだけフランスでも極右大統領の誕生への警戒感は強いといえるわけだが、特に今回の選挙の場合、プーチンとのこれまでの「蜜月」がルペンの前に大きく立ちはだかるとみられる。

ルペンはもともとプーチンと近い立場にある。実際、国民連合は2014年、ロシア政府から1,000万ドル相当の選挙資金を借りていたことが発覚した。

また、2017年の大統領選挙の際には、「この数年間に新たな世界が誕生した。それはプーチンの世界であり、トランプの世界だ...自分はこれらの偉大な国々と目標を共有して協力していく」と述べ、トランプとともにプーチンも賞賛した。

こうした密接な関係は、ロシアによるウクライナ侵攻の後、しばしば批判の対象になっている。そのためルペンは「ウクライナ侵攻でロシアへの見方は変わった」と強調し、「ロシアと関係を強化しようとしたのは中国と連携させないため」と釈明に必死だ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大学のガザ反戦デモ、バイデン氏再選妨げずと側近 

ビジネス

米MS、「コールオブデューティ」をサブスク提供へ=

ビジネス

豪BHP、英アングロ買収案の引き上げ必要=JPモル

ワールド

サウジ皇太子が訪日を延期、国王の健康状態受け=林官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの…

  • 7

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 8

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 9

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 10

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story