コラム

迫りくるもう一つの米中逆転

2021年05月05日(水)20時43分
コロナ禍のニューヨークで、移民労働者やエッセンシャルワーカーの死と絶望に抗議する男性

コロナ禍のニューヨークで、移民労働者やエッセンシャルワーカーの死と絶望に抗議する男性(2020年5月) Mike Segar-REUTERS

<アメリカの平均寿命が中国に追い抜かれそうだ。「中国の脅威」を言い立てる前にアメリカはこの不名誉な逆転の現実に向き合うべきだ>

中国のGDPがアメリカを抜いて世界一になるのは、2028年(野村ホールディングス、CEBR)だとか、2029年(Oxford Economics)だとか言われているが、いずれにせよそう遠くない将来のことである。私自身は、米中逆転の年は2030年だと予想しているが、他の予測に比べて遅めなのは人民元と米ドルの為替レートが現在の水準(1ドル=6.5元)のままと仮定しているからである。今後の趨勢としては元高になっていく気もするが、私には将来の為替レートを予測する技術がないため、現行通りだとして予測した。

中国の台頭に対して、アメリカのバイデン大統領は今年3月の記者会見で次のように言明した。

「中国は、世界を主導し、世界で最も豊かで、最も力のある国になることを目標としている。だが私はそんなことを許さない。アメリカも成長し続けるからだ。」

バイデン政権の任期は最長で2028年までであるが、それまでの間に中国が世界の覇権国となり、軍事力でアメリカを凌駕する可能性は非常に低い、と私は思う。となれば、バイデン大統領が「許さない」と言っているのは、中国が「世界で最も豊かな国」になること、つまりGDPで世界一になることなのであろうか。

もしそうだとすると、これはかなりまがまがしい発言である。アメリカはトランプ大統領時代に中国製品や中国企業を差別する追加関税など中国の経済成長を妨害するさまざまな策を繰り出してきた。それらは結局何の効果ももたらしていないが、これらに加えて中国の成長を止められそうな策というと、もはや非平和的手段しか残されていないように思われる。バイデン発言で唯一の救いは、アメリカ自身の成長によって中国に対抗する、と最後に言っていることだ。

平均寿命を縮めた絶望死

ところで、GDP以外にもう一つの米中逆転が目前に迫っている。もしかしたらすでに逆転しているかもしれない。それは平均寿命における米中逆転である。

図1は日本、アメリカ、中国の政府(厚生労働省、CDC、国家衛生健康委員会)が発表した平均寿命の推移である。

CHARTMARU1.png

中国は1998年には71.1歳だったのが2018年には77.0歳と、毎年0.3年のペースで着実に平均寿命を延ばしてきている。日本も同じ期間に80.5歳から84.2歳へ、毎年0.2年弱のペースで平均寿命を延ばしている。

一方、アメリカは2014年に78.9歳になって以降、平均寿命が延びなくなり、2019年は78.8歳と、わずかに縮まった。これは「絶望死(deaths of despair)」の広がりのせいだと言われている。すなわち、低学歴の労働者階層が失業や生活苦にさいなまれた結果、オピオイドなどの薬物乱用やアルコール依存に陥ったり、適切な医療を受けられなかったり、自殺したりして40~50歳代で早死する傾向が強まっている。そうした現象が、アメリカ全体の平均寿命の足を引っ張っているのである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国4月鉱工業生産、予想以上に加速 小売売上高は減

ワールド

訂正-ポーランドのトゥスク首相脅迫か、Xに投稿 当

ビジネス

午前の日経平均は反落、前日の反動や米株安で

ビジネス

中国新築住宅価格、4月は前月比-0.6% 9年超ぶ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story