コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

円安誘導をもうアメリカは許さない

2016年05月03日（火）17時30分

米財務省は日本を中国などと共に為替操作の「監視リスト」に入れた　DanBrandenburg-iStock.

　半年に一度の米財務省の為替報告書が公表となりました。今回は表紙からして一新。というのも今年になって成立した「貿易促進法2015 (the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)」に基づいて、不公平な外国為替の慣行に対処する条項を今回初めて米財務省が履行した、というのが最大の理由でしょう。

　一昨年まではドル高を容認してきた米国ですが、そのスタンスに変化が見られたのは昨年４月の為替報告書あたりから（実際の為替レートは1ドル120円台でしたが、報告書では中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当との指摘あり）。さらに、今年に入ってからは具体的な行動に動き出し、2月下旬にオバマ大統領が「貿易促進法2015」に署名。その際には「通貨安への新たな対抗策が得られた」とコメントしています。同時期、ヒラリー氏が日本を為替操作国に名指して批判したことが伝えられると、日本国内では大統領選のための票稼ぎとの指摘が一部にありましたが、それはあまりに短絡的過ぎます。米国の為替政策自体に転換が見て取れる以上、今後の米財務省の為替報告書で日本について踏み込んだ内容になるのか、留意すべきと以前の寄稿でもお伝えしましたが、各国の不公正な為替政策について米国がより厳しい視線を向けるのは時間の問題であり、想定内だったと言えましょう。

　日銀がマイナス金利を導入した直後に20か国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議が開催されたのも今年の２月。会議直後の会見で黒田総裁は日本の金融政策には理解が得られたとしていましたが、米国のスタンスの転換に気付いていないのか、見てみぬふりなのか、数年前とは外部環境が全く違っているにも関わらずひたすら円安政策に邁進する日本と各国からは映ったことでしょう。会議の直前、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）のカーニー総裁からは各国中央銀行のマイナス金利導入は、為替レートを引き下げることによって輸出を増やし相手国の経済を悪化させる「近隣窮乏」環境を生む恐れがある、と横槍が入りましたし、会議後は中国の人民元が主要議題の１つになるとの事前の予想に反して、通貨の懸念材料に浮上したのは日本円だったというニュースもありました。

　既に伝えられている通り、今回の為替報告書では中国、日本、韓国、台湾、ドイツの５か国・地域が今回新しく「貿易促進法2015」の下で導入された査定基準によって「監視リスト」入りしています。

　不公平な為替慣行と言っても実は線引きは難しいものでもあります。というのも、何をもって不公平とするかは、その国の主観の入り混じるところでもありますし、経済情勢などでも随分と変化するためです。そこで米財務省は今回から、データに基づいた客観性・公正性を重視し、貿易収支・経常収支・為替介入という３つの項目に絞って枠を設定。それぞれの査定でオーバーすれば該当国の為替政策が不公平と判断するという、数値化による各国の為替政策の分析方法に切り替えています。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官「適切な措置講じる」、イスラエル首相らの
2024.05.22

ビジネス

日産、米でＥＶ生産計画を一時停止　ラインナップは拡
2024.05.22

ビジネス

トヨタ、米テキサス工場に5億ドル超の投資を検討＝報
2024.05.22

ワールド

ＥＵ、ロシア資産活用計画を採択　利子をウクライナ支
2024.05.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：スマホ・アプリ健康術
特集：スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号（5/21発売）

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 3

    9年前と今で何も変わらない...ゼンデイヤの「卒アル写真」が拡散、高校生ばなれした「美しさ」だと話題に

  • 4

    服着てる？ ブルックス・ネイダーの「ほぼ丸見え」ネ…

  • 5

    「目を閉じれば雨の音...」テントにたかる「害虫」の…

  • 6

    ベトナム「植民地解放」70年を鮮やかな民族衣装で祝…

  • 7

    高速鉄道熱に沸くアメリカ、先行する中国を追う──新…

  • 8

    中国・ロシアのスパイとして法廷に立つ「愛国者」──…

  • 9

    「韓国は詐欺大国」の事情とは

  • 10

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 10

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story