新規国債減額へ、補正予算で4000億円規模 歳出は3.3兆円で調整

１２月４日、政府は、１億総活躍社会の実現やＴＰＰに備えた１５年度補正予算案で、新規国債の発行を４、５０００億円程度減額する方針だ。写真は安倍首相。１１月撮影（２０１５年　ロイター/TORU HANAI）

［東京　４日　ロイター］ - 政府は、１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた２０１５年度補正予算案で、新規国債の発行を４、５０００億円程度減額する方針だ。経済成長と財政再建の双方で、安倍晋三内閣が掲げる目標達成への道筋を鮮明にする。１５年度補正予算での歳出総額は３兆３０００億円程度とする方向で、与党との調整に入った。

年度途中で国債発行を減額するのは２年連続となる。今年１月に編成した１５年度当初予算で３６兆８６３０億円の発行を予定していたが、アベノミクス効果で企業業績が回復し、国の税収が想定を上回る伸びとなった現状に配慮する。

首相は、１０年度にマイナス６．６％だった国と地方の基礎的財政収支の赤字対国内総生産（ＧＤＰ）比を、１５年度に３．３％に半減させる国際公約を掲げている。新たな「３本の矢」の柱となるＧＤＰ６００兆円に向けた経済成長と同時に、今回の国債減額で、財政目標の達成をより確実にする。

補正予算は、１億総活躍社会の実現に向けた低年金受給者への給付や、ＴＰＰで影響を受けかねない畜産農家への赤字補填を柱に、緊急対応策としてまとめるものだ。与党との最終的な調整を踏まえ、今月１８日に閣議決定する。

財源には１５年度税収の上振れ分や１４年度までの予算の使い残しを充てる。国の税収は、今年１月時点で想定した５４兆５２５０億円を１．９兆円上回り、５６．４兆円程度と１９９１年度以来２４年ぶりの高水準となる。復興財源を含めた剰余金２．２兆円と合わせて歳入の柱とする。

一方、将来の金利上昇に備えた日銀の引当金制度が１５年度決算から導入されることを踏まえ、税外収入はマイナスとなる見通しだ。

１５年度当初は日銀の国庫納付８２０５億円を織り込み、税外収入として４兆９５４０億円を計上した。制度改正に伴う日銀の国庫納付減額を見込み、補正の段階で、税外収入を３、４０００億円程度の減額とする。税外収入の減額補正は１０年度以来５年ぶりとなる。

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