国連の食糧・難民支援機関、資金不足で大幅人員削減へ＝内部メモ

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が前例のない資金不足に直面し、大幅な人員削減を計画していることが明らかになった。ＷＦＰのトラック、チャドで昨年１１月撮影の提供写真（２０２５年　ロイター）File Photo

[ジュネーブ ２５日 ロイター] - 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が前例のない資金不足に直面し、大幅な人員削減を計画していることが明らかになった。ロイターが入手した内部メモによると、職員を最大３０％削減する計画で、最大６０００人の雇用に影響が出る見込み。

人道支援分野は主要な援助国からの資金削減により厳しい状況に置かれている。最大の援助国だった米国はトランプ政権下で資金提供を減らし、他の西側諸国も防衛費を優先している。

ＷＦＰのディレクター、スティーブン・オモロ氏は２４日付の職員向け内部メモで、２０２５年の資金援助見通しが６４億ドルと、前年比で４０％減という「かつてない資金調達環境」に直面すると説明し、人員削減が必要と指摘した。資金削減に関わる具体的な国名は挙げていない。

同氏は「状況が改善する兆しが見られないことを引き続き懸念している」とし、計画中の人員削減でも不十分な可能性があり、さらなる縮小策を検討していると明らかにした。

ＵＮＨＣＲのフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は職員に送った２３日付のメモで、総経費を３０％削減し、上級職のポストを半減させる計画を示した。

「一部の国の事務所を閉鎖し、代わりに複数国を管轄する体制を強化してこれらの国々をカバーする必要がある」との認識を示した。

ＵＮＨＣＲのスピンドラー報道官は、「ＵＮＨＣＲをはじめとする多くの人道支援団体が、援助国からの資金提供の不安定さによって深刻な影響を受けている」と指摘。「現地で行ってきた多くの活動を停止せざるを得なくなった」と述べた。