コラム

「多拠点生活」の実現が、これからの日本経済を活性化させる

2021年02月15日(月)16時00分

コロナ禍のテレワークの先に「多拠点生活」が...... kokouu-iStock

<コロナ禍は、勉強や仕事をする場所の制約の考え方を新たにした。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが「多拠点生活」が、これからの日本経済を活性化させる......>

コロナ禍は、都市の魅力であった新しい出会いや交流という機能を奪ってしまった。いまや出会いや交流の主役はサイバースペースの中だ。最近話題のSNS「Clubhouse」が流行った理由も、まさに喪失してしまった街中でのおしゃべりや新しい出会いが、そのままサイバースペースで再現されているからとも言える。

そして知的労働や学習がオンラインだけで可能になるのであれば、勉強や仕事をする場所の制約はますますなくなる。好きな時に好きな場所で働き、勉強することが可能になる。そうなると逆になぜ都市に定住しなければいけないのかという疑問が浮かびあがってくる。

場所と仕事とコミュニティがマルチになる「多拠点生活」

場所の制約からの自由を手に入れた我々はどうなるのだろう? テレワークだけで働けるようになった人々の中には、都心から離れ、広い部屋や自然環境を求めて移住する動きがある。またいっぽうで、都会の魅力も捨てがたく、定年後にリゾートマンションを買った老夫婦が、80代になり楽な生活を求めて都会へ戻って来るという話も多い。都市の利便性は大きな魅力だ。

そこで、どちらの選択もできる自由を今、我々は手に入れることができる。それが「多拠点生活」という考え方だ。

例えば東京に4ヶ月、沖縄に4ヶ月、八ヶ岳の麓に4ヶ月生活して、都会と海と山を一年間で満喫するような生活が可能になる。同じ仕事を場所を変えて行うこともできるが、八ヶ岳では高原野菜の栽培の仕事をしてもよいし、沖縄には趣味のダイビング仲間のシェアハウスで家族のようなつき合いをするかも知れない。

仕事も兼業、副業が認められる中でマルチになり、所属するコミュニティもマルチになる。場所と仕事とコミュニティがマルチになる生活こそが多拠点生活だ。

fujimoto0215b.jpg

全国の空き家に住める多拠点生活を実現するサービス

この多拠点生活は決して新しい概念では無く、特に富裕層では別荘という形でこうしたライフスタイルは古くから実現されており珍しいものではなかった。

しかし、これから起こる変化はこの裾野が劇的に広がるということだ。ベンチャー企業の「ADDress」では、会員になると全国の空き家に住める多拠点生活を実現するプラットフォームサービスを展開している。

驚くのは、なんと月に4万円という低価格でそのサービスを実現していることだ。もはや富裕層でなくても日本中を自由に移動しながら住むことが可能になっている。空き家は今後も激増することが予想されており、ますます供給される家も増えるだろう。

さらに、移動コストが気になるところだが、ANAは、ADDressと提携して、月3万円で2便から4便の航空券をつけることができるサービスの実験を行った。このサービスを利用すれば月額4+3=7万円で全国を飛行機で移動しながら住むことができるのだ。ANAはコロナ前からこの業務提携を行っているが、まさかのコロナ禍での需要の激減の中で多拠点生活市場の成長は数少ない航空需要創造の取り組みとなっており、先見の取り組みが功を奏していると言えるだろう。

プロフィール

藤元健太郎

野村総合研究所を経てコンサルティング会社D4DR代表。広くITによるイノベーション,新規事業開発,マーケティング戦略,未来社会の調査研究などの分野でコンサルティングを展開。J-Startupに選ばれたPLANTIOを始め様々なスタートアップベンチャーの経営にも参画。関東学院大学非常勤講師。日経MJでコラム「奔流eビジネス」を連載中。近著は「ニューノーマル時代のビジネス革命」(日経BP)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコ大統領、ハマス構成員を「国内で治療」と発言 

ビジネス

アルケゴス創業者の裁判始まる、検察側が詐欺の実態指

ビジネス

SBG、投資先のAI活用で「シナジー効果」も=ビジ

ワールド

米国務副長官、イスラエルの「完全勝利」達成を疑問視
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    年金だけに頼ると貧困ライン未満の生活に...進む少子…

  • 5

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 6

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「人の臓器を揚げて食らう」人肉食受刑者らによる最…

  • 9

    ブラッドレー歩兵戦闘車、ロシアT80戦車を撃ち抜く「…

  • 10

    自宅のリフォーム中、床下でショッキングな発見をし…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 6

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story