コラム

Web3は大きな富を生み、その果実は広く分散されるようになる。その代償とは

2022年08月22日(月)13時35分

次に一般ユーザーが個人データをAIに提供するようになるのだろうか。今は、多くの人が自分のデータを他人に見られたくないと思っている。その考え方が、果たして変化するのだろうか。

個人的には、人々が自分のデータを進んでAIに提供するようになるには、万全なセキュリティ、インセンティブ、社会的意義の3つの要素が不可欠だと思う。

セキュリティーに関しては、 ビタリック・ブテリン氏らの論文に詳しい。Soul Bound Tokenや、ゼロ知識証明、ハッシュ関数、Garbled Circuits、Designated-verifier Proofなどといった技術を組み合わせることで、誰にどの程度の情報をどのくらいの時間の間に共有するのかを細かく設定できるようになると言う。

2つ目の要素であるインセンティブに関しては、やはり暗号通貨で報酬を支払うという方法だろう。One River Asset ManagementのEric Peter氏は、ブロックチェーンが過去最高に安全なデータ転送システムであることは、米国の金融当局の関係者でさえ認めるようになってきたと言う。問題は、ブロックチェーンが金融システムに取り込まれるようになるかどうかではなく、いつそうなるかだと言う。同氏は「20年後とか、そんな先の話ではないと思う」と語っている。

しかし暗号通貨をもらえるからといって、一般ユーザーが個人データをAIに提供するようになるのだろうか。

Web3に関心を持つ人たちの間で、ここ半年ほどで共通認識になったのが金銭的インセンティブがいかにパワフルであるのか、ということだ。ゲームをすれば暗号通貨を稼げる、運動すれば稼げるといったアプリが大流行したが、このことからも分かるように、金銭的インセンティブで行動変容する人は、意外に多いということが明らかになった。

3つ目の要素である社会的意義に関しては、データ提供で社会課題が解決されるという事例が増えて来れば、自らデータを提供したいという人が増えてくるのではないかと思っている。

一般ユーザーのデータ提供を促進する団体OpenMinedは、「もし地球上のほとんどの人がデータ提供に協力すれば、癌を撲滅できるかもしれない」と語っている。

癌にかかるかどうかは、生活習慣に左右されることが分かっている。何を食べて、どんな生活をすれば、癌にならなくてすむのか。そうした研究は続けられているが、被験者数が限られているためデータが少なく、まだまだ分からないことが多い。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story