コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Web3は大きな富を生み、その果実は広く分散されるようになる。その代償とは

2022年08月22日（月）13時35分

次に一般ユーザーが個人データをAIに提供するようになるのだろうか。今は、多くの人が自分のデータを他人に見られたくないと思っている。その考え方が、果たして変化するのだろうか。

個人的には、人々が自分のデータを進んでAIに提供するようになるには、万全なセキュリティ、インセンティブ、社会的意義の3つの要素が不可欠だと思う。

セキュリティーに関しては、 ビタリック・ブテリン氏らの論文に詳しい。Soul Bound Tokenや、ゼロ知識証明、ハッシュ関数、Garbled Circuits、Designated-verifier Proofなどといった技術を組み合わせることで、誰にどの程度の情報をどのくらいの時間の間に共有するのかを細かく設定できるようになると言う。

2つ目の要素であるインセンティブに関しては、やはり暗号通貨で報酬を支払うという方法だろう。One River Asset ManagementのEric Peter氏は、ブロックチェーンが過去最高に安全なデータ転送システムであることは、米国の金融当局の関係者でさえ認めるようになってきたと言う。問題は、ブロックチェーンが金融システムに取り込まれるようになるかどうかではなく、いつそうなるかだと言う。同氏は「20年後とか、そんな先の話ではないと思う」と語っている。

しかし暗号通貨をもらえるからといって、一般ユーザーが個人データをAIに提供するようになるのだろうか。

Web3に関心を持つ人たちの間で、ここ半年ほどで共通認識になったのが金銭的インセンティブがいかにパワフルであるのか、ということだ。ゲームをすれば暗号通貨を稼げる、運動すれば稼げるといったアプリが大流行したが、このことからも分かるように、金銭的インセンティブで行動変容する人は、意外に多いということが明らかになった。

3つ目の要素である社会的意義に関しては、データ提供で社会課題が解決されるという事例が増えて来れば、自らデータを提供したいという人が増えてくるのではないかと思っている。

一般ユーザーのデータ提供を促進する団体OpenMinedは、「もし地球上のほとんどの人がデータ提供に協力すれば、癌を撲滅できるかもしれない」と語っている。

癌にかかるかどうかは、生活習慣に左右されることが分かっている。何を食べて、どんな生活をすれば、癌にならなくてすむのか。そうした研究は続けられているが、被験者数が限られているためデータが少なく、まだまだ分からないことが多い。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story