コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Web3は大きな富を生み、その果実は広く分散されるようになる。その代償とは

2022年08月22日（月）13時35分

ネットワーク効果は、Facebookでも起こった。ユーザーが増えれば増えるほど、情報発信は楽しくなる。自分の友達のほとんどがFacebookを利用するようになると、メールで連絡するよりもFacebookメッセンジャーで連絡するほうが便利になり、メールの利用が減っていった。コミュニティーのネットワーク効果だ。

コミュニティーのネットワーク効果よりもパワフルなのがAIのネットワーク効果だ。Google検索は、利用者が増えれば増えるほど、利用者が求めている情報の傾向が分かる。それに従って、AIが情報の並べ順を変えるので、求めている情報により素早くアクセスできて便利になる。便利になるので、より多くのユーザーが利用し、ユーザーが増えればどの情報が有益なのかというデータがより多く集まる。データが集まればさらにAIが賢くなる。

ハーバード大学の二人の教授が書いた「Competing in the Age of AI（AI時代の戦い方）」では、AIのこのネットワーク効果が勝ち組企業のビジネスモデルになっている、として、アマゾンやIKEA、Ant Financialなどの事例を紹介している。

こうしたコミュニティやAIのネットワーク効果で、ネット企業の収益が逓増していった。大量生産の収益逓減モデルから、AIの収益逓増のモデルに、企業の価値創造の方法が切り替わった、というのが二人の教授の主張である。

収益逓増モデルに入ったので、ネット大手が巨大化し、富と権力がネット大手に集中した。これがWeb２と呼ばれるネットの1つのパラダイムであり、これに対する反発がWeb3である。

Web3では、ネット大手に集中した富と権力を一般ユーザー側に取り戻そうとしている。そのために必要なのは、データを一般ユーザー側に取り戻すこと。データこそがAIのネットワーク効果を生むからだ。

さらに言えば、今までのように個人データを秘匿するのではなく、積極的にAIの学習用に提供すれば、AIはますます賢くなり、より大きな価値を生むことになる。

一般ユーザーが自分の個人データを積極的に提供するようになる。そんなことが可能なのだろうか。ビタリック・ブテリン氏らが書いた「Decentralized Society」という論文では、そのために必要な技術のコンセプトや数式などが記載されている。

データを一般ユーザー側で管理するには、データのストレージが必要になる。データストレージとしては、ユーザーの手元の記憶デバイスでもいいし、信用できるオンラインのストレージでもいい。ネット企業が運営するオンラインストレージが信用できないのなら、InterPlanetary File System(IPFS)と呼ばれる分散型のオンラインストレージの仕組みを使ってもいい。

次のページ癌も克服可能？
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ　過剰生産と消
2026.02.10

ビジネス

中国ＳＭＩＣ、第4四半期は60.7％増益　予想上回
2026.02.10

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し　利下げで相殺可能＝Ｅ
2026.02.10

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story