コラム

AIクラウドの覇者が史上最大の企業になる!?

2018年04月06日(金)13時30分

確かに便利なのだが、果たしてAIクラウドは、そこまで大きな市場になるのだろうか。

先手必勝、三つ巴の戦いへ

MIT Technology ReviewのPeter Burrows氏によると、機械学習を商用利用するために必要な使い勝手のいいツールやフレームワークをクラウド上に搭載したところが大きな収益を手にするだろうと予測している。

AIクラウドの市場規模は現状では推計が難しいが、GoogleのクラウドAIユニットのRajen Sheth氏によると、現在のクラウドの市場は2600億ドル程度だが、AI機能が搭載されることで市場規模はすぐに2倍程度に膨れ上がるだろうとしている。

しかも機械学習はデータを次々と追加して学習させていく必要があるので、一度1つのクラウドを利用し始めると、他社のクラウドには移行しづらい傾向がある。先手必勝となるわけで、ニューヨーク大学経営大学院のArun Sundararajan氏は、「この戦いの勝者は、テック業界の次の時代のOSを手にすることになる」と指摘。投資銀行Avendus Capital USのPuneet Shivam氏は「AIクラウドのトップ企業は、史上最強の企業になるだろう」と語っている。(MIT Technology Review)

史上最強の企業を目指してしのぎを削っているのが、Google、Amazon、Microsoftの3社だ。

3社のうちで最初に開発者向けツールを提供したのがGoogle。2015年にオープンソースのフレームワークTensorFlowを開発者向けに公開した。

しかしAmazon、Microsoftも黙ってはいない。両社とも独自の開発環境を公開したほか、2017年にはAmazon、MicrosoftがオープンソースのインターフェースGluonを共同で開発。TensorFlowを使っても使わなくても、機械学習を簡単に実装できる仕組みを公開した。

3社ともより簡単なツールの開発を急いでおり、Amazonは、ウェブサイトをデザインする程度のスキルで機械学習アプリを開発できるSageMakerというツールを発表。その直後にGoogleが、Cloud AutoMLを発表した。

Googleによると、既に1万3000社以上がCloud AutoMLのアルファ版の試用に申し込んできたという。GoogleのJeff Dean氏によると、機械学習に適した事業を持っている企業は世界で2000万社存在し、うち1000万社が使えるまでにツールを簡単にするのが目標だとしている。(MIT Technology Review)

企業との付き合いのあるMicrosoft、技術志向のGoogle、先行するAmazon

ではこの3社のうち、どこが一番有望なのだろうか。

実はMicrosoftは20年も前からAIの研究に取り組んでおり、画像認識や音声認識の領域では世界のトップレベル。検索エンジンのBing、LinkedIn、Skypeのデータもあるし、何よりOfficeのユーザーは10億人以上。企業との長年の付き合いもある。またSatya Nadella氏が新しく社長になってからは、「AIファースト」をスローガンに挙げ、AI化をものすごい勢いで推進している。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ経済、潜在成長率下回り部門間にばらつき=中銀議

ワールド

訂正-ガソリン小売価格161.80円、4週連続値上

ワールド

ガソリン小売価格161.81円、4週連続値上がり 

ワールド

イスラエル、ベイルートの集合住宅を攻撃=レバノン国
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 7
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 8
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story