コラム

ウイグル、チベット、内モンゴル......中国による民族弾圧の原点は毛沢東にあり

2021年11月30日(火)17時30分

文革当時の内モンゴルでは女性も国境警備をする兵士に(1969年)UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES

<文革は、集団虐殺こそ異民族を統治する上で最も有効であることを知る「成功体験」になった【特集:文化大革命2.0より】>

2008年、筆者がある学会誌で内モンゴル自治区のモンゴル人にとって中国文化大革命はジェノサイド(集団虐殺)だったとの論文を公表した際、世界の学界で少なからぬ反響が沸き起こった。

筆者はそれまで長らく第1次史料を収集し続け、証言と合わせてモンゴルの「民族の集合的記憶」を公にしたのだ。

「民族の集合的記憶」としてのジェノサイドの実態を示しておこう。

中国政府の(操作された)公的見解によると、文革期には内モンゴルで34万人が逮捕、2万7900人が殺害され、12万人が暴力を受けて身体に障害が残ったという。12万人の負傷者も暴力が原因で「遅れた死」につながった結果を含めれば、犠牲者数は約15万人に上る。

当然、中国以外の研究者や同自治区のモンゴル人研究者は中国当局の数字を信じていない。それでも、当時の自治区全体のモンゴル人の人口が140人万強だったことから、平均して1つの家庭から少なくとも1人が逮捕され、50人に1人が殺害された計算になる。虐殺の規模は大きかったと言えよう。

虐殺のほかにも組織的な性暴力が横行していたし、モンゴル人民共和国との国境地帯に住むモンゴル人に対する強制移住も実施された。そして、母語を話すことも母語による教育も禁止された。

集団の成員に対する殺害と強制移住、組織的性暴力や母語禁止などは、国連のジェノサイド条約に抵触するものだ。

特定の民族を対象とする大規模で長期にわたる暴力は、個々の中国人(=漢人)が完遂できる仕事ではない。高度に組織され、村や草原の末端まで共産党の指示系統に従って動く中国社会において、個人の行動は決して許されない。

殺戮を担ったのは漢民族から成る人民解放軍部隊と労働者、農民と大学生である。全ては共産党中央委員会の綿密な作戦計画に従って実施されたものである。大虐殺が発動された原因は近現代の歴史にある。

第1に、中国からの独立を民族全体の崇高な目標に掲げていたモンゴル人たちが、日露戦争後に日本とロシアに接近したことだ。特に新興帝国だった日本の力を借りて日本型の近代化の道を歩み、中国から離れようとした人々が多かった。

日本も内モンゴルの3分の2を支配下に置き、満洲国と蒙もうきょう疆政権という2つの准国家を運営。モンゴル人エリート層は、大勢の「親日分子」から形成された。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダの中国製EV輸入緩和、「後悔することになる」

ワールド

米司法省、ミネソタ州知事らを捜査 移民当局妨害の疑

ビジネス

米FRB副議長、パウエル氏支持を表明 独立性は「経

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story