コラム

日本メディアが使う「中国の少数民族」は政治的な差別表現

2020年10月19日(月)07時00分

中国が定義する「民族」はスターリンの意に反する PHOTOQUEST/GETTY IMAGES

<中国政府の言う「~族」は政治的帰属を強調する独自の民族政策に由来している>

ウイグルやモンゴル、それにチベットなど、中国の民族問題がクローズアップされている現在、日本のメディアが頻繁に使う表現がある。「中国の~族」「中国の少数民族」などだ。これらは政治的な差別用語になり得るので慎重に用いて欲しい。「民族」は古い概念だが、使い方次第で新たな問題を起こす危険性を帯びている。

今夏に突如として現れた、内モンゴル自治区の民族問題から考えてみよう。

中国政府がモンゴル人に対して中国語教育を強制したことで、大規模な抗議デモが発生。モンゴル人の母語はモンゴル語であるにもかかわらず、他民族の言葉を強要する手法は文化的ジェノサイドに当たるとして反発は強まった。

民族とは、共通の言語と経済、共通の歴史と心理を持つ人間の集団と、社会主義の祖の1人であるスターリンは定義した。これは共産主義を信奉する政治家だけでなく学界でも定着している。「中国的特色ある社会主義」を標榜する中国の理論家らも当然知っているはずだ。それでもあえて定義をすり替えて「少数民族」の1つであるモンゴル人にこの言葉を使おうとしたのには、独自の民族政策があるからだ。

中国には、自国のモンゴル人が「モンゴル人」と自称するのを禁じ、代わりに「モンゴル族」と名乗ることとする不文律の規定があった。筆者は北京の外交官育成の大学で学んでいた頃に、この政策を初めて知った。日本人と会った際に、うっかり「モンゴル人だ」と自己紹介したことで、厳しく「指導」されたのを覚えている。ウイグル人もチベット人もまた同様である。

モンゴル人はモンゴル国だけでなく、ロシアやアフガニスタンなど世界各国に分布する。どう解釈しても「族」は集団を指し、「人」( じん)は個人を意味する。一個人が民族全体を代表することはできないとの考えから、筆者は次第にこの規定に違和感を持つようになり、外交官にもなれなかった。

中国が定義する「~族」とは、中国への政治的帰属を強調した概念だ。モンゴル人にとっては独立したモンゴル国が隣にあるため、祖国への憧れを断ち切ろうと中国は個人に対しても「民族」の使用を強要する。以上は、1980年代半ばまでの話だ。

80年代後半になると、中国政府はスターリンが言うところの民族は具合が悪いと気付き始めた。従来の「民族」は英語のNationの訳語で、国民国家Nation state を建国する権利を持つ、とされてきたからだ。

モンゴル人とウイグル人にも独自の国民国家を打ち立てる権利があるとの危機感を持った中国は、慌ててアメリカで使われ始めていた新しい概念、エスニック・グループを「族群」として導入した。ここから、モンゴル人もウイグル人も「中国のエスニック・モンゴル」「中国のエスニック・ウイグル」とされた。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

WHO、米国が正式脱退 分担金2.6億ドル未払いで

ビジネス

米BofA、金利10%のクレジットカード発行検討=

ワールド

中国、今年の経済成長目標4.5─5%に設定の公算=

ワールド

EU、グリーンランドに投資へ 北極圏対応装備など=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story