コラム

ドイツ人があがめるのは、マルクス像か中国マネーか

2018年05月19日(土)13時50分

生誕記念式典で除幕されたマルクス像(独トリーア) Wolfgang Rattay-REUTERS

<「共産主義の父」マルクスの生誕200周年で生じた分断――『資本論』を裏切って搾取を重ねる中国共産党の矛盾>

中国は5月、ドイツに「毒」のある贈り物を届け注目された。

そのプレゼントとは思想家マルクスの銅像で、高さは5.5メートル、重さは2.3トンある。5月5日のマルクス生誕200周年を祝うために、中国政府を代表して国務院新聞弁公室の郭衛民(クオ・ウエイミン)副主任が生誕地のドイツ西部トリーアを訪れて銅像の除幕式に参列。「中国共産党はマルクス主義を継承し、中国の実情に合わせて発展させている」と挨拶し、マルクスと中国共産党との特別な関係を強調した。

銅像の設置をめぐり、ドイツで議論が沸き起こった。マルクスを「共産主義独裁者の土台」と見なす人々は、過去の東西分断とソ連統治時代の暗黒を思い出すと主張。推進派は「今こそマルクスの理論を考察するよい時期」と応戦。賛否を横目に、市議会は年間10万人と推定される中国人観光客を期待して、銅像の受け入れを強行した。中国が関与してくると現地社会に分断をもたらす、という典型例だ。

私も93年に寒村トリーアを訪れたことがある。マルクスの旧居を利用した質素な博物館には代表作『資本論』が展示されていた。「ユニークな学説を出した学者」との控えめなキャプションがいかにもドイツらしかった。『資本論』は「利潤の追求」イコール搾取という資本主義の本質を指摘し、古典の地位を獲得したと経済学者は評価する。

共産主義国の「大虐殺」

もう1つの古典である共著『共産党宣言』では階級闘争を軸に、人類社会は階級間の闘争で進化してきたと提唱。共産党員は「搾取階級」を消滅させて、万国を超えたコミューン(共同体)を建設すると宣言した。

産業革命以降の西洋社会に照らせば、マルクスの考察に一理はある。一方、ヨーロッパ以外では空論同然という事実も明らかになっている。マルクスは、同時代のアメリカ人文化人類学者による米先住民社会の研究を丸写ししてまで自説の普遍性を補強したが、徒労に終わった。

ただしマルクスがアジアに関して、「専制主義的で立ち遅れた生産様式」から飛躍できない、と喝破していた点はうなずける。中国はマルクスの学説を制度化して社会主義国家を建設したが、専制主義体制と立ち遅れた生産様式からいまだに離脱できないでいるからだ。

そもそも中国共産党は、日本を経由してマルクスの学説に出合った歴史がある。同党の創設者である陳独秀らが20世紀初めに日本に留学し、日本語で『資本論』を読みあさっていた。「共産」「主義」「革命」「民主」といった用語は全て日本語からの逆輸入だ。

30年代に中国共産党のエリートたちがソ連の首都モスクワで学ぶようになると、陳らがロシア語やドイツ語で共産主義の理論を勉強してこなかった経歴は「汚点」とされた。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

為替は様々な要因を背景に市場において決まるもの=高

ワールド

スペイン、内燃エンジン車販売禁止計画の堅持要請 欧

ビジネス

米コカ・コーラ、英コスタ・コーヒー売却計画が破談の

ワールド

韓国警察、旧統一教会本部などを捜索 議員らへの金品
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story