コラム

「時短ハラスメント(ジタハラ)」が起きる会社2つの特徴

2018年11月22日(木)13時20分

しかし、生産性を上げるには、まず成果を最大化させることが絶対に先です。ROE経営と同じ。分母と分子のどちらに注目するか、に掛かっています。資本なのか利益なのか。労働時間なのか、成果なのか。

成果を上げるために投下したコスト(時間、お金、労力など)に対して、どれだけのリターンを上げたのかが「生産性」の指標です。

時間を減らすことが生産性を上げるための唯一の方法だと勘違いしている人が、世の中どれほど多いことか!

成果を上げるためのコスト――労働時間を安直に減らせば、短期的には生産性が上がりますが、中長期的に見たら間違いなく組織を疲弊させていきます。

「時短ハラスメント(ジタハラ)」は、労働時間を減らして生産性を上げようとする管理者と、成果を上げて生産性を上げようとする現場担当者とのあいだに起こる摩擦が引き起こしていると言えるでしょう。

「時短ハラスメント(ジタハラ)」が起こる2つの特徴

マニュアル化・システム化によって、ベテラン社員と同じような水準の仕事ができるようになる「マニュアルワーカー」は、残念ながらAIやRPAの技術進歩にしたがって、次第に必要とされなくなります。

経験や知識を豊富に取り入れ、熟達することによって仕事の精度が上がるような「ナレッジワーカー」の仕事が、今後は人間に求められていくのです。つまり、「すぐに労働時間を削ることが可能な仕事」など、人間がやる仕事ではなくなっていく、ということです。

したがって安直に労働時間を削れば、副作用が出るのはあたりまえ。社歴・経験の浅い人はいつまで経っても育ちません。会社が必要としている人材像にならないのです。若い人が成長の実感を得ることはなく、「働きがい」を覚えることもなくなっていくことでしょう。

また、世界的に見ても、事業のライフサイクルは過去と比較して明らかに短くなっています。常に新しい事業を開発する力がないと、企業は永続していくことができない時代に突入しています。新規事業も人材と同じ。丁寧に育てていかないと、キチンと花を咲かせることはできません。

したがって、新しい人材が必要とされる企業、新しい事業を起ち上げるのが急務な企業は、「時短ハラスメント(ジタハラ)」が起こりやすいと考えたほうがいいでしょう。

恒常的に労働時間の多い職場はいけませんが、正しく企業を成長させるためには、安易な時短をしないこと。お金と同様、労働時間も大事な「自己資本」だからです。

正しく現場と向き合い、それらの資本を、どこにバランスよく配分するのか、企業にはきめ細かな判断が求められています。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

プロフィール

横山信弘

アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長。現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタント。全国でネット中継するモンスター朝会「絶対達成社長の会」発起人。「横山信弘のメルマガ草創花伝」は3.5万人の企業経営者、管理者が購読する。『絶対達成マインドのつくり方』『営業目標を絶対達成する』『絶対達成バイブル』など「絶対達成」シリーズの著者。著書はすべて、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。年間100回以上の講演、セミナーをこなす。ロジカルな技術、メソッドを激しく情熱的に伝えるセミナーパフォーマンスが最大の売り。最新刊は『自分を強くする』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米関税政策、世界経済脅かす可能性 豪中銀が警告

ワールド

日本の関税24%、働き掛け奏功せず 安倍元首相をト

ワールド

ハマス、イスラエルのガザ停戦案に応じない方針 仲介

ワールド

豪首相、米の関税措置「友好国の行為でない」 対抗措
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story