コラム

フランスに「極右」の大統領が誕生する日

2017年03月13日(月)16時15分

その要因は、マリーヌとその仲間たちが進めてきた党のソフト化、「普通の政党」化、いわゆる「脱悪魔化」の成功にある。彼女たちは、かつての父親の世代の党員とは違い、リベラルで個人主義的な家族政策、個人の権利や自由、特に女性の権利を擁護する。事実婚はもとより、性的マイノリティや中絶に対しても寛容な姿勢を示す。

マリーヌ自身、2回の離婚歴を持ち、政治集会にはジーンズ姿で現れるなど、活発で現代的な女性のイメージを体現する。そこには、かつての不寛容な極右政党のイメージはほとんどない。ネオファシスト的なスキンヘッドの姿を国民戦線の集会で見かけることも今やほとんどない。また、イスラム系移民のフランス社会への統合を受け入れる条件として、政教分離主義(ライシテ)という共和国原理を持ち出すなど、共和主義との和解の姿勢も示している。

その一方で、保護主義と反グローバル化、自国(民)優先を鮮明にし、グローバル化や欧州統合に取り残され、忘れ去られたと感じている人々の心をがっちりとつかむことに成功した。そうしたフランス人にとって、グローバル化とEUと新自由主義はほぼ同義語であって、移民問題と治安問題とテロも同様である。しかも、両者は根元でつながっている。その間にある悪循環を断ち切ってくれるのは、ルペンしかいない。

ルペンは、EUや移民を標的と定め、諸悪の根源として痛烈に批判する論理を巧みに展開する。移民問題では、正規移民制限、不法移民強制送還、出生地主義による国籍付与見直し、外国人労働者の雇用への追加課税、などを公約として打ち出し、国境規制の強化(シェンゲン協定の廃止)や治安の強化などでも強硬な姿勢を示している。

そうした単純な発想に異を唱え、眉を顰めるフランス国民も多い。しかし、その非を諭す人々の声に対して、聴く耳を持たなくなった人々が一方で増大してきているということが問題なのだ。既成政党やエリートに対する、大衆の不信はそれほど根深い。そうした大衆の声を代弁するポピュリスト政党として、マリーヌ・ルペンの国民戦線は、もはや単なる「極右」政党の域を脱するところまで成長している。

「防波堤」を超えて

それでは、そうした大衆の不信や不満の声によって、かれらの救世主であるルペンが大統領になる日がくるのだろうか。

最近の世論調査の結果では軒並み、ルペンが支持率トップを誇っている。このまま行けば、5月7日にはルペンが大統領に選出されかねない勢いであるが、現在のフランス第5共和政の仕組みの中には、ルペンのような急進的な人物を大統領にしないための「防波堤」が用意されている。それは、大統領選挙における2回投票制、すなわち、第1回目の投票で1位と2位の候補が第2回投票に進み、その決選投票で勝った方が大統領に当選するという仕組みのことだ。

フランスの伝統的な左右対立の政治構造のもとでは、左派と右派の候補が一人ずつ決選投票に残り、雌雄を決するという形になりやすい。その場合、左派も右派も中道派や無党派の支持を取り込もうとすることで穏健化の方向への力学が働き、急進派の勢力は弱められる。

左派であれ右派であれ急進的な勢力は、第1回投票で2位以内に入らない限り、こうした政治力学の働きにより、自ずから排除される仕組みになっているのだ。1960年代から1970年代にかけてほぼ一貫して20%以上の支持率を誇っていた共産党が結局大統領を一人も輩出できず、凋落の一途を辿ったのは、この仕掛けにはめられたから、といっても過言ではない。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story