日本関連スノーデン文書をどう読むか

第3の文書は2006年5月17日付けで、これも小泉＝ブッシュ時代のものである。この文書の意図ははっきりしないが、「分析と精製任務発展戦略」というものがNSAにあり、その一環として国際安全保障問題（ISI）任務が米国の首都ワシントンDCで行われてきたが、それを発展させるということを言っているようだ。NSAの大きな拠点はメリーランド州の本部の他、米国内ではジョージア州、ハワイ州、テキサス州にある。この任務をF6（評価の確定していない新しい情報源）、セカンド・パーティー国（ファイブ・アイズのメンバー）、サード・パーティー国の協力を得て拡大していくとしている。サード・パーティーの協力国は米国の経済、貿易、防衛問題にとって重要な国々で、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ブラジル、日本、メキシコが挙げられている。

大韓航空機撃墜事件で暴露された自衛隊テープ

第4の文書は、2006年7月19日付けで、これも小泉＝ブッシュ時代の文書である。1983年の大韓航空機撃墜事件の際、ソ連が撃墜したことを示す音声通信を日本のG2別室（おそらくは陸上自衛隊の調査第二課別室のこと。現在の防衛省情報本部）が傍受し、それが米国で公開されてしまったために日本側が困惑したと述べている。

これは、日本のインテリジェンス研究者の間では以前からよく知られていた事例で、実際このスノーデン文書の最後にもトム・ジョンソンが公刊した本に基づいていることが記されている。

おそらくはNSAも傍受していたはずなのに、なぜ自衛隊のテープが当時の米国で公開されたのか、これまで研究者たちは疑問に思ってきた。米国政府がNSAの能力を隠すためにあえて自衛隊のテープを公開したのではないかと疑われてきた。このテープが公開された後、ソ連が自衛隊の通信傍受能力を警戒したためにその能力は一時的に落ちてしまったと言われている。今回、この文書は、日米の二つのテープのうち、日本のテープのほうが、音質が良かったからではないかと示している点が新しい。

第5の文書は、2007年3月14日付けで、米国はブッシュ政権のままだが、日本は第一次安倍政権に代わっている。これによると、2005年に日米間でELINT（電子インテリジェンス）とPROFORMA（機械同士のデータリンクの信号のインテリジェンス）に関する会議が開かれ、そこであらゆる種類のSIGINTを交換することになり、米国側は偵察航空機RC-135やEP-3で収集した情報を提供し、日本側はYS-11やEP-3で収集した情報を提供したという。これらの偵察航空機は上空で電波を傍受する機能を持っている。文書はこうしたインテリジェンスの共有は「大きなサクセス・ストーリー」だとしている。

第6の文書は2日後の2007年3月16日付けで、これは沖縄のキャンプ・ハンザにあったSIGINT施設を閉鎖し、同じく沖縄のキャンプ・ハンセンに移設したというものである。キャンプ・ハンザにはいわゆる「象の檻」と呼ばれる巨大なアンテナ設備があり、地権者との間で大きな問題になっていた。SACO（沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会）はこれを移設することで合意し、移設費用5億ドルは日本政府によって支払われた。