サイバー犯罪に取り組むインターポールを訪ねて

　しかし、オフラインの犯罪が、オンラインに移行している傾向も見られる。インターポールの調べでは、1992年の英国における金融機関への侵入強盗は847件だったが、2011年には66件に減った。日本では1992年に115件だったが、2011年に63件となり、2014年には31件になっているという。おそらく、減った分はオンラインの不正取引に移行している。最近のトレンドではランサムウェア（データの身代金を求めるマルウェア）が増えており、ロックされたデータを取り戻すために身代金を払ってしまう例も増えている。

　ビットコインなどの流通は地下経済を発展させ、オンラインのブラック・マーケットが形成されている。インターポールの調査結果によると、そこでは、例えばDDoS攻撃に必要な下地は週あたり535ドル（約57,000円）で利用可能だという。1時間あたりに換算すれば340円程度ということになる。

　法執行機関は国別に作られているが、犯罪はグローバルになっており、インターポールは24時間、365日、安全な通信システムを通じて17のデータベースを提供するなど、グローバルな世話人役を担っている。

IGCIの成果

　IGCIでの協力はすでにいくつかの成果を挙げている。2015年4月には、世界の77万台のコンピュータに感染していたSIMDAによるボットネットをつぶすことに成功している。マイクロソフトが端緒となる情報をIGCIに提供し、IGCIの調整の下でカスペルスキー・ラボ、トレンドマイクロ、日本のサイバーディフェンスが協力してC&Cサーバーを突き止めることができた。

　2015年12月には、世界の100万台以上に感染していたDorkbotによるボットネットも除去している。この作戦では、IGCIの調整の下、マイクロソフト、ポーランドのCERT、セキュリティ会社のESETが協力した。カナダ、米国、ロシア、インド、トルコの政府機関やユーロポール（欧州警察組織）も参加していたが、当時はロシア機の撃墜問題でロシアとトルコの関係が悪化していたにも関わらず、両国がこの件では協力したことが注目を集めた。

　2001年にサイバー犯罪条約（ブダペスト・コンベンション）が作られ、サイバー犯罪に関する国際協力が求められてきたが、それほど成果を挙げるに至っていない。例えば、同条約に参加しているアジアの国は日本とスリランカだけである。加盟していない国々との間では同条約に基づく協力は期待できない。

　しかし、インターポールにはすでに190カ国・地域が参加しており、アジアでは48カ国・地域が加盟していることを考えれば、IGCIへの期待は当然高まるだろう。

アトリビューションと情報共有

　前回のこのコラムで、サイバー攻撃者のアトリビューションは改善されてきていると書いた。この点を中谷総局長に尋ねてみると、確かにそういう側面は見られるが、高いアトリビューションを持つ国はまだほんのわずかであり、その中でも米国が突出していると見るべきだろうとの見解だった。

　IGCIは加盟各国に情報共有を要請することができる。しかし、課題は言語であるという。それぞれの国で持っている情報は、多くの場合は現地語で書かれている。それをわざわざ英訳して提供する手間と時間、コストを考えれば、大量の情報が瞬時に集まるという状況にはなっていないという。

　それでも、IGCIの強みは、単純な政府間条約に基づく協力ではなく、民間の専門家たちの協力を仰いでいることだろう。各国の有能なアナリストたちがIGCIに乗り込み、彼らが各国のリソースを持ち込みながら英語ベースで協力することで、上記のような成果を挙げることができている。

　結局のところ、インターネットで物事を動かしていくには、実践に基づく成果を挙げることが重要である。高尚なお題目だけでは何も動かない。成果が挙がることが分かれば、共有される情報も増え、好循環が生まれる。IGCIに参加している日本の専門家は、苦労も多いが、滞在を延長したいと言っていた。それだけ仕事がおもしろいということだろう。