「みんなのための資本論」と99％のための資本主義

なぜ中間層は没落したのだろうか？

　映画『みんなのための資本論』の方は、冒頭でも書いたように、ライシュが狂言回し的役割で、彼の視点から「なぜ米国では中間層が衰退し、全人口の1％ほどの人たちに所得や富の集中が出現したのか」をテーマにしている。なかなかよくできていて、1920年代の大恐慌から戦後、そして1979年を起点にして米国がまたたくまに深刻な経済格差に陥る様が、多彩な切り口でわかるようになっている。

　さてなぜ中間層は没落したのだろうか？　ライシュは基本的にはグローバル化による競争の激化、そして未熟練労働を置き換えてきたテクノロジーの進歩をあげてはいる。しかし彼はこれは見せかけの原因にしかすぎないとも指摘する。

　この点は映画では若干わかりにくいのだが、映画の原作ともいうべき彼の2010年の著作『余震　アフターショック』（東洋経済新報社、雨宮寛/今井章子訳）では、1979年以降30年ほどの米国経済で雇用を減少させてきたのは、景気循環への対応に失敗したことである。

　ライシュは「1990年代には貿易とオートメーション化技術の進展により古い職種に従事していた何百万人もの労働者が失業したが、当時は好景気であったため他にも職がたくさんあった」と指摘する（前掲書、翻訳63頁）。

　この時期の実質賃金の水準も平均的には安定していた。ライシュによれば問題は「失業の有無」ではない。失業は適切に対応すれば深刻な問題ではないという。むしろ転職した後に得ることができた賃金水準が安定せずに、どんどん低下していっていることに大きな問題があるという。

　この米国の経験は映画版の方ではほとんど描かれていない。映画の方では、さまざまな人種や職業の人たちが直面している生活苦が描かれている。夫婦共稼ぎで子供がひとりいる核家族では、家庭にほとんど貯金がなく、一生懸命労働してもまったく豊かにならない。または逆に枕の生産で財をなした企業家自身が、どんなに所得や富を築いても、自分の消費は大したことはなく、むしろ経済・社会を支えるには富裕層の消費に依存するのではなく、中間層の消費を増やさなくてはいけない、とうんちくを語るシーンなどが流されている。つまり99％の生活に悩む人たちと１％の超リッチな人たちを対照的に描き、アメリカの市民たちの「より貧しくなる」傾向を描くことに映画版はその努力を注いでいる。

　日本のように90年代から21世紀にかけて長期失業や若年層の失職（ロストジェネレーション）が問題になったのとは対照的に、この時期のアメリカの雇用は堅調であり、ほぼ構造的失業の水準にあった。この背景には、アメリカの中央銀行FRBの適切な金融政策やまた財政政策の適用があったのだが、その点については映画の方はまったくふれることはない。特に金融政策への低評価はライシュの主張の特徴といえるかもしれない。なぜか大恐慌のときは、ライシュは金融政策の役割を持ち上げるのだが、他方で現在の問題に関しては、金融政策にはほとんど評価を与えていない。この非対称性は日本でもよく観察できることなので興味深い。