コラム

マクロン新党の勝利の意味

2017年06月22日(木)17時00分

Geoffroy Van Der Hasselt-REUTERS

<フランス国民議会選挙は、フランスの政党政治の衰退を決定的なものにし、フランスの有権者が持つ、政治エスタブリッシュメントに対する批判をこれ以上ない形で表現した。マクロンは、果たしてこれから何をもたらすのか>

6月18日に第二回目投票が行われたフランスの国民議会選挙は、事前の予想通り、マクロン大統領が結成した新党の「共和国前進(La République en marche!:正確には「前進する共和国」と訳すべきだが、新聞等の表記に従う)」と、その友党である中道の「民主運動」が圧勝した。といっても、事前の予想では8割の議席も獲得しうるとみられていたが、結果としては350議席と6割程度の議席となった。

しかし、「共和国前進」はマクロンが大統領選に出るために結成した新党で、一年前まではその存在すらなかった政党であり、マクロンが大統領選で当選した直後ですら、国民議会での議席を確保することが困難で、大統領としての政権運営に制約が生まれるとみられていた。そんな状況であったにも関わらず、これだけの躍進を遂げた「共和国前進」の存在は、これからのフランス政治の何を示すのであろうか。

政党政治の溶解

今回の国民議会選挙でもっとも大きな特徴というのは、やはり投票率の低さ(フランスでは棄権率の高さと表現される)であった。約42.6%という、第五共和制が発足してから最低の投票率であり、これまでの最低であった2012年の国民議会選挙の55.4%を下回り、50%を切るという大幅な落ち込みである。その背景には、フランスにおける政党政治が「溶解」していったという歴史的に大きな転換があったからではないかと考えている。

メディアや世間の注目はイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ現象がヨーロッパ大陸にも波及し、フランスにおけるポピュリスト運動が選挙を席巻する、いわゆる「ルペン現象」と言われた、国民戦線の躍進が懸念された。

結果として、マリーヌ・ルペンは決選投票には残ったが投票総数の3分の1しか得ることが出来ず(それでも1100万人という大きな数字ではあるが)、マクロンの前に敗北した。また、今回の国民議会選挙でも、前回の2議席よりは多い8議席を獲得したが、法案提出のための会派を組むほどの規模にもならなかった。その意味では、フランスにはポピュリスト旋風は巻き起こらず、「ルペン現象」は不発に終わった。

しかし、重要なのはルペンが負けたことではない。むしろ、そのルペンを止めることが伝統的な左右の政党に出来なかったことが重要である。

右派の共和党は大統領選挙の予備選でフィヨンを選出し、選挙戦中にスキャンダルが続出したにもかかわらず、個人的な野心をむき出しにして大統領選を継続し、全く振るわなかった。

左派の社会党はオランド大統領の政策に対する反発と飽きが来ており、ヴァルス首相の人気も上がらず、予備選でアモンを選出したことで、多くの有権者の心が離れ、大統領選でも惨敗し、国民議会選挙では283議席から45議席(中道左派諸派を含む)と大量の議席を失った。共産党も退潮傾向を回復できず、メランション派と言われる「不屈のフランス」党に取って代わられる状況であり、中道の「民主運動」はマクロンの政治運動である「共和国前進」に吸収される形となった。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件 7

ワールド

中国、日本渡航に再警告 「侮辱や暴行で複数の負傷報

ワールド

米ロ高官のウ和平案協議の内容漏えいか、ロシア「交渉

ワールド

サルコジ元大統領の有罪確定、仏最高裁 選挙資金違法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 10
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story