コラム

鈴木一人 グローバル化と安全保障

「軍事政権化」したトランプ政権

2017年04月10日（月）16時30分

このバノンとクシュナーの関係が悪化しているというのは、バノンがかつて編集長を務めたオルタナ右翼（Alt-right）サイトであるブライトバートが反クシュナーの記事を多数掲載していることからも読み取ることが出来る。

また、トランプ大統領はブライトバートなどのオルタナ右翼の情報を好んで目にすることでも知られており、オバマ政権によるトランプタワーの盗聴騒ぎもオルタナ右翼のメディアから流れてきた情報が元になっていると見られている 。トランプ大統領が信頼を寄せるクシュナーを批判する記事をブライトバートが掲載し、バノンがその論調を主導しているとなれば、大統領のバノンに対する信頼も失われていったと想像することは難しくない。

さらに、シリア空爆の直前、クシュナーは自らの担当である中東和平問題に深く関わるエジプトのシーシ大統領が訪米しているにもかかわらず、統合参謀本部議長のダンフォードに付き添われてイラクのアメリカ軍の展開状況を視察にいっていた。これは、クシュナーが自らの所掌よりも軍・国防総省の意向を優先して行動したことを意味する。つまり、バノンとの関係が悪化しているクシュナーをダンフォード統合参謀本部議長、マティス国防長官、そして彼らと盟友関係にあるマクマスター安保担当大統領補佐官が取り込んでいったというのも違和感なく受け入れられる。

つまり、こうした一連のホワイトハウス内の力学の変化は、トランプ政権の性格がバノンやその補佐役のスティーブ・ミラー（バノンとミラーが大統領就任式の演説原稿を執筆したと言われる）、そしてバノン同様、ブライトバートからホワイトハウス入りしたセバスチャン・ゴルカなどの「オルタナ右翼派」の影響力をそぎ落とし、マクマスター、マティス、ダンフォードなどの軍出身者の影響力が増大したことを意味する。特に、バノンがNSCの中核メンバーだったときは、国家情報長官のコーツと統合参謀本部議長のダンフォードはNSCから外されていたが、バノンの退任と入れ替わりにNSC中核メンバーに入ることとなった。

また、プリーバス首席補佐官を中心とした「共和党主流派」と言われる人たちは医療保険制度改革（いわゆるオバマケア撤廃と代替）で失敗したことでトランプ大統領の信用を失っている。プリーバスはその職に残るとみられているが、すでに副首席補佐官であったケイティ・ウォルシュはその職を追われている。

言い換えればホワイトハウスの力学は「オルタナ右翼派」＋「主流派」から「軍出身派」に移ったのである。その直後のシリア空爆であった。標題の「軍事政権化」というのは、こうした意思決定の中心に軍出身者が座り、対外的な問題解決を軍事的な手段で解決する傾向が強まるということを意味する。通常使われる「軍事政権」、つまり軍事的な手段で国内の秩序を維持し、独裁的な政権を作るという意味ではない。

次のページ「軍事政権化」したのか？

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011年。サントリー学芸賞）、『EUの規制力』（共編者、日本経済評論社、2012年）『技術・環境・エネルギーの連動リスク』（編者、岩波書店、2015年）など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、金利当面据え置きへ　インフレ期待安定＝スペ
2026.02.06

ビジネス

東エレク、通期純利益見通しを上方修正　市場予想上回
2026.02.06

ビジネス

ＧＰＩＦ、10―12月期の運用収益16兆円　国内外
2026.02.06

ビジネス

トヨタが社長交代、近ＣＦＯが昇格　佐藤氏は3年で副
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story