コラム

鈴木一人 グローバル化と安全保障

「軍事政権化」したトランプ政権

2017年04月10日（月）16時30分

このバノンとクシュナーの関係が悪化しているというのは、バノンがかつて編集長を務めたオルタナ右翼（Alt-right）サイトであるブライトバートが反クシュナーの記事を多数掲載していることからも読み取ることが出来る。

また、トランプ大統領はブライトバートなどのオルタナ右翼の情報を好んで目にすることでも知られており、オバマ政権によるトランプタワーの盗聴騒ぎもオルタナ右翼のメディアから流れてきた情報が元になっていると見られている 。トランプ大統領が信頼を寄せるクシュナーを批判する記事をブライトバートが掲載し、バノンがその論調を主導しているとなれば、大統領のバノンに対する信頼も失われていったと想像することは難しくない。

さらに、シリア空爆の直前、クシュナーは自らの担当である中東和平問題に深く関わるエジプトのシーシ大統領が訪米しているにもかかわらず、統合参謀本部議長のダンフォードに付き添われてイラクのアメリカ軍の展開状況を視察にいっていた。これは、クシュナーが自らの所掌よりも軍・国防総省の意向を優先して行動したことを意味する。つまり、バノンとの関係が悪化しているクシュナーをダンフォード統合参謀本部議長、マティス国防長官、そして彼らと盟友関係にあるマクマスター安保担当大統領補佐官が取り込んでいったというのも違和感なく受け入れられる。

つまり、こうした一連のホワイトハウス内の力学の変化は、トランプ政権の性格がバノンやその補佐役のスティーブ・ミラー（バノンとミラーが大統領就任式の演説原稿を執筆したと言われる）、そしてバノン同様、ブライトバートからホワイトハウス入りしたセバスチャン・ゴルカなどの「オルタナ右翼派」の影響力をそぎ落とし、マクマスター、マティス、ダンフォードなどの軍出身者の影響力が増大したことを意味する。特に、バノンがNSCの中核メンバーだったときは、国家情報長官のコーツと統合参謀本部議長のダンフォードはNSCから外されていたが、バノンの退任と入れ替わりにNSC中核メンバーに入ることとなった。

また、プリーバス首席補佐官を中心とした「共和党主流派」と言われる人たちは医療保険制度改革（いわゆるオバマケア撤廃と代替）で失敗したことでトランプ大統領の信用を失っている。プリーバスはその職に残るとみられているが、すでに副首席補佐官であったケイティ・ウォルシュはその職を追われている。

言い換えればホワイトハウスの力学は「オルタナ右翼派」＋「主流派」から「軍出身派」に移ったのである。その直後のシリア空爆であった。標題の「軍事政権化」というのは、こうした意思決定の中心に軍出身者が座り、対外的な問題解決を軍事的な手段で解決する傾向が強まるということを意味する。通常使われる「軍事政権」、つまり軍事的な手段で国内の秩序を維持し、独裁的な政権を作るという意味ではない。

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プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011年。サントリー学芸賞）、『EUの規制力』（共編者、日本経済評論社、2012年）『技術・環境・エネルギーの連動リスク』（編者、岩波書店、2015年）など。

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