グローバル化にまつわるいくつかの誤解

グローバル化はボーダレスな社会を作らない

　また、グローバル化は国境の敷居を下げ、世界中のあらゆる地域とつながり、ボーダレスな社会が出来上がるというイメージで語る人も少なからずいる。最終的には国家がなくなり、世界政府のようなものが出来上がるのではないかという期待を持つ向きもある。しかし、これは楽観的すぎるというより、グローバル化を誤って理解している結果と言えよう。

　確かに、自由貿易が世界的なルールとなり、WTO（世界貿易機構）が設立され、そのルールに違反した場合はWTOに訴えることが出来る。これは貿易の分野に限って言えば国家を超越した裁判所のような機能を持つ組織が出来たことを意味し、その点では世界政府っぽいところはある。しかし、このWTOも加盟国が参加する意思を示し、署名・批准することでWTOのルールに従うことを約束し多結果であり、いざとなればWTOを脱退することも可能である。実際、トランプ氏が訴えるメキシコからの輸入品への高関税は、米-メキシコ間で結ばれているNAFTA（北米自由貿易協定。カナダも参加）に違反し、もしNAFTAを撤廃しても、アメリカ、メキシコともWTOの加盟国なので、アメリカはWTOも脱退しなければならない。それでも、一国が自らの政策を最後まで貫くことは、グローバル化した世界でも可能である。

　しかし、それ以上に重要な問題は、グローバル化がなぜ起こるのか、という原因に由来する。グローバル化は単に自由貿易協定を結んだから進む、というものではない。グローバル化は、国ごとの格差があるから進むのである。

　工場がアメリカからメキシコに移転するのは、メキシコの方が生産コストが安く、様々な規制が緩いためである。メキシコからアメリカに移民が流入するのも、同じく賃金の格差があるからである。そこには賃金の格差や規制の格差がある。そしてその格差は、国境を隔てて異なる国家が存在し、それぞれの国家が独立した経済を形成しているからである。これらの格差は国境（ボーダー）が無くなってしまうと完全に統合された経済圏となり、格差も無くなってしまう。

　米国内にも日本国内にも格差はある。都市部の方が賃金が高く、また米国では州ごとに付加価値税などの税制も異なる。その意味では一つの国内でも人の移動や工場の移転は起きる。しかし、それは大きな社会問題になるわけでも、差別主義や排斥運動を伴うような拒否反応を生み出すわけでもない。その一つの要因は一国内であれば、富の再分配、すなわち豊かなところから貧しいところに富が移転され、ある程度の均衡を保つような政策を実行することが出来るからである（近年、そうした富の再分配機能が衰えてきて、過疎化と一極集中が進んでいることもまた確かだが）。しかし、グローバルにはこうした富の再配分機能はほとんど存在していない。豊かな国から貧しい国に対して開発援助を行うということはあるが、その規模は国内の富の再分配と比べれば圧倒的に小さく、また市場統合したEUの中であっても、国家間の富の再配分は国内の再配分機能と比較してあまりにも弱い。

　これらのことはある意味当たり前のことなのだが、しばしばグローバル化を議論する上で見落とされがちであり、グローバル化に過剰に期待することも、過度に恐れることもなく見ていく必要があると考えているので、改めて整理した。