コラム

グローバル化にまつわるいくつかの誤解

2017年01月16日(月)15時15分

新たに作られた米-メキシコ国境のフェンス。2016年11月 Jose Luis Gonzalez-REUTERS

<これから反グローバリズム運動の情動に身を任せ、暴力的な手段に出たり、人々の不満を外に向かって発散しようとする誘惑が高まる。そして、グローバル化を制御しようとする過程で、安全保障の問題が重要な意味を持つようになる...>

 このところ「グローバル化」の評判がすこぶる悪い。2016年11月の米大統領選ではトランプ氏がメキシコからの移民やTPPやNAFTAなどの自由貿易協定を敵視し、これらが人々の雇用を奪い、麻薬をはびこらせ、アメリカをダメにしたと訴え、「アメリカ第一主義」を掲げて当選した。またそれに先立つ6月にはイギリスでEU離脱を巡る国民投票が行われ、中東地域からの移民だけでなく、EU域内からの移民に対する管理・制限を求める運動が支持を得て、EU離脱が多数となった。こうしたヒト・モノ・カネのグローバルな移動に対する風当たりが非常に強く、各国が「内向き志向」、つまり国境を閉ざし、ヒトやモノの移動を制限する政策へとシフトしようとしている。

 今回、コラムを書かせていただくに当たって「グローバル化と安全保障」をタイトルとした以上、まずはこの「グローバル化」とは何かを説明しておく必要があるのではないかと考えた。というのも、これだけ頻繁に使われる言葉であるのに、様々なイメージで語られ、しばしば誤解を含むものも散見されるからである。なので、ここではまず「グローバル化にまつわる誤解」から説明していこう。

「グローバリズム」は「グローバル化」ではない

 よく見られる誤解は「グローバリズム」という表現によるところが大きい。グローバリズムには「イズム」つまり「主義」というイデオロギーが含まれる言葉である。敢えて日本語に訳すと「グローバル主義」となってしまい、今一つどんなイデオロギーなのかわかりにくい。おおよそ「グローバリズム」という言葉が示しているのは、政治や政策の力でグローバル化を推し進めることが正しいことであり、それを推し進める運動がある、ということなのだろう。自由貿易や資本の移動を容易にし、国際競争力を高めるという価値、思想と考えれば、たぶんグローバリズムは新自由主義と大きく変わらないものだとも思える。

 しかし、「グローバル化」ないしは「グローバリゼーション」と呼ばれるものは「現象」である。それはグローバリズム ≒ 新自由主義の運動によって加速化され、内向き志向の人達によって鈍化させられるものではあるが、グローバル化という現象自体はずっと続いていく。

 つまり、新自由主義者を排除し、トランプ氏やEU離脱派を当選させたとしても、グローバル化という流れのスピードが変わるだけで、グローバル化が止まるわけではない。グローバリズムという思想とグローバル化という現象を混同すると、この辺の理解が曖昧になってしまうため、このコラムではその違いに敏感でありたいと考えている。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、新たな現実に備え 新START失効期限控え

ビジネス

焦点:再び円安警戒モード、高市氏「ほくほく」発言は

ビジネス

焦点:再び円安警戒モード、高市氏「ほくほく」発言は

ワールド

EUのロシア産ガス輸入停止、「法的に100%正当」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story