最新記事
検閲

「検閲が史上最悪に...」TikTokが反トランプ動画を制限？ SNSで議論広がる

Is TikTok Blocking Anti-Trump Content? What We Know

2025年1月23日（木）11時00分
マルニ・ローズ・マクフォール
反トランプのコンテンツをTikTokが意図的に制限？　Jonathan Kemper-Unsplash

反トランプのコンテンツをTikTokが意図的に制限？　Jonathan Kemper-Unsplash

＜アメリカでのサービス再開後も、TikTokが反トランプ動画を制限しているとの声がSNSで相次いでいる。ユーザーの投稿には具体的な証拠とされるスクリーンショットも添えられており、その信憑性をめぐる議論が加熱している＞

動画共有アプリのTikTokが反トランプのコンテンツをブロックしていると主張する投稿が、SNSで拡散している。

本誌はTikTokに対して営業時間外に電子メールでコメントを求めるとともに、SNSアカウントのKarl MaxxedとDustin GenereuxおよびTruth MattersにはX（旧Twitter）経由で、Damien Dreadには電子メールでそれぞれコメントを求めた。

中国系のアプリTikTokは、国家安全保障上の懸念を理由とする禁止法が1月18日に発効し、アメリカでは使用できなくなった。

しかし、自分が就任すれば禁止法の施行を猶予する大統領令を出すとトランプが言明したことで、間もなくアメリカのユーザー1億7000万人に対するサービスが再開された。ただし、アプリストアでは入手できないと伝えられている。

ユーザーの主張によれば、TikTokではトランプ大統領に関する特定のコンテンツがブロックされるようになった。

本稿掲載時で450万回閲覧されていたXの投稿は、「TikTokは今、地域制限をかけてアメリカ人が『ファシズム』『トランプ不正選挙』などを検索できないようにしている」と主張する。

この投稿にはTikTokアプリのスクリーンショットが2枚添えられている。いずれも「Donald Trump rigged election（ドナルド・トランプが選挙で不正）」という用語の検索結果。投稿によれば、「左はアメリカの端末で検索した結果、右はイギリスの端末で検索した結果」で、左の画面には「一致する結果はありません」と表示され、右の画面にはトランプ大統領の動画2本が表示されている。

こうした主張の信憑性を本誌独自に検証することはできなかった。

TikTokの広報は本誌の取材に対し、ポリシーやアルゴリズムは変更していないと述べ、現在はアメリカのサービスを通常に戻すよう努めていると説明。復旧させる間は一時的に不安定になって、一部の機能やアプリの利用に影響が出るかもしれないと言い添えた。

【関連記事】
「隠れ場所はない」トランプ政権、教会や学校での移民逮捕を可能に...「避難所消滅の危機」と支援団体が警鐘
「後継者誕生？」バロン・トランプ氏、父の就任式で注目の的に...MAGA支持者熱狂
「バイデン...寝てる？」トランプ就任式で「スリーピー・ジョー」が居眠りか...動画で検証

次のページそれでも尽きない「検閲された」の声
SDGs
使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
2025.03.25PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝上昇、ダウ300ドル高　決算・指標・
2025.04.30

ビジネス

トランプ氏、自動車関税軽減の大統領令に署名
2025.04.30

ワールド

ロシアの無条件停戦が和平の第一歩＝ウクライナ大統領
2025.04.30

ビジネス

スタバ、四半期世界売上高が予想以上に減少　米経済巡
2025.04.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 9
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中