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トランプ氏、関税徴収の新組織設置を表明 就任初日の20日発足

2025年1月15日(水)11時39分
トランプ

トランプ次期米大統領は14日、関税や税金のほか、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」を創設すると表明した。2024年11月撮影(2025年 ロイター/ ALLISON ROBBERT/Pool via REUTERS)

トランプ次期米大統領は14日、関税や税金のほか、外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」を創設すると表明した。新政権が発足する来週20日に設置する。自身が運営するSNS(交流サイト)で明らかにした。

トランプ氏は、米国民はあまりにも長い間、米内国歳入庁(IRS)から税金を徴収されてきたと指摘。「われわれとの貿易で利益を得ている人々が、公正な負担額を支払い始めることになる」と述べた。

ただ、 米国税関国境警備局(CBP)による関税、税金、罰金などの徴収や、IRSによる外国企業および個人の所得を対象とした税徴収を代替するものになるかについては明言を控えた。

トランプ政権移行チームから、新庁の詳細に関するコメントや、トランプ氏の発言についての説明は得られていない。

トランプ氏は選挙戦で、所得税収を関税収入に置き換える案に頻繁に言及していた。だが、保守系調査機関タックス・ファンデーションの試算によると、米国の全輸入品に一律20%の関税を課した場合、10年間で4兆5000億ドルの税収が得られるが、その後は経済への悪影響によって10年間で正味3兆3000億ドルに減少する。

これに対し、IRSの総徴税額は2023年度だけで4兆6900億ドルだった。



[ロイター]


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