最新記事
フェイク商法

愛国心につけ込んで商品を売り込む中国フェイク商法の闇

Fake-Fueled Patriotic Marketing

2024年8月8日(木)12時45分
シュエ・チャン(南洋理工大学研究員)、ツーチョン・ユィ(英エクセター大学講師)
愛国心を煽るフェイク画像

都内の中華食材スーパーの店頭という触れ込みの画像 中新经纬官⽅微博

<反日感情に期待して、でたらめな情報を流した失敗例>

「日本の政治家に原発の汚水を飲ませろ」。そんなメッセージをラベルに貼ったフルーツティーが日本の店で売っていたという。去る5月3日、中国のSNS微博(ウェイボー)に写真付きで投稿されたもので、撮影場所は東京都内の某中華食材スーパー。製造元はMecoブランドで知られる中国の香飄飄(シャンピャオピャオ)。「汚水」は、言うまでもなく福島第一原発から放出された処理水のことだ。

翌5月4日、中国の経済ニュースメディア「中新経緯」はこの強烈な反日メッセージに反応し、「香飄飄が日本のスーパーで核汚水を風刺」というハッシュタグを付けた。すると、この画像は瞬く間に中国のネット上で拡散した。


同日、香飄飄も微博の自社アカウントで反応した。「うちの従業員はすごい!」と書き込み、同社の女性従業員が個人の資格で行ったものと認め、その行為を絶賛した。

5月5日の朝には香飄飄の会長が空港で「われらが戦士の帰還歓迎」という横断幕を掲げ、帰国した従業員を出迎えた。夕刻には、彼女に10万元(約210万円)の報奨金を出すとの発表もあった。

「政治的消費」とは何か

それは国民の民族主義・愛国主義的な感情に訴える巧妙なマーケティング戦略だった。5月4日と5日に抖音(ドウイン、TikTokの中国版)上で行われた同社のライブストリームセッションには1000万を超えるアクセスがあり、そこでは日中戦争を描いた人気ドラマ『亮剣』の主題歌が流れ、司会者と参加者が互いに「同志」と呼び合った。このライブ配信販売による1日の売り上げは、通常の400倍に当たる100万元(約2100万円)に達したという。

翌5月6日、香飄飄の株価は取引開始直後に上限に達し、1株19.21元(約406円)で引けた。翌7日にはさらに10%近く上がり、2023年7月以来の高値を記録した。

ところが事態は一転する。既に5日の時点で、日本在住の中国人が「これはフェイクだ」と指摘していた。撮影場所とされる店も事実関係を否定した。複数のメディアも、これはフェイク画像を用いた悪質な「愛国マーケティング」だと断じた。結果、香飄飄の株価は急落した。

ここ数十年で、人々の暮らしと政治の関わり方は大きく変化してきた。政治的な空気やプロパガンダが、ごく私的なライフスタイルや消費行動にも影響を及ぼす。つまり、消費が政治化してきた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏側近、大半の輸入品に20%程度の関税案 

ワールド

米、中国・香港高官に制裁 「国境越えた弾圧」に関与

ビジネス

英インフレ期待上昇を懸念、現時点では安定=グリーン

ビジネス

アングル:トランプ政権による貿易戦争、関係業界の打
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中