最新記事
ウィキリークス

ジュリアン・アサンジとウィキリークス...機密情報漏洩から自由への道程

A Good Deal for Assange?

2024年7月2日(火)15時40分
ホリー・カレン(西オーストラリア大学兼任教授)
オーストラリアの空港に降り立ったアサンジ(6月26日) LUKAS COCHーAAP IMAGEーREUTERS

オーストラリアの空港に降り立ったアサンジ(6月26日) LUKAS COCHーAAP IMAGEーREUTERS

<アメリカの国家機密を暴露して訴追されたジュリアン・アサンジ「解放」の政治的判断>

かつてアメリカ政府を敵に回し、スウェーデン女性への性的暴行容疑で逮捕された後もロンドンのエクアドル大使館に逃げ込むなどして徹底抗戦を続けてきたジュリアン・アサンジが6月26日、ついに司法取引に応じ、14年ぶりに晴れて自由の身となって母国オーストラリアに帰還した。

アサンジは秘密情報の暴露に特化した情報サイト「ウィキリークス」の創設者。当時米軍の下士官だったチェルシー・マニングの持ち出した米政府の機密文書多数を2010年11月に同サイトで公開し、アメリカの国家安全保障を脅かしたとしてスパイ活動法違反などに問われていた。


19年以降はロンドンの刑務所に収監されていたが、去る6月26日に米自治領サイパン島の連邦裁判所に出廷して有罪を認め、62カ月の禁錮刑を宣告されたが、既にロンドンの刑務所で刑期を務め上げているため、直ちに釈放された。ちなみにサイパンは、アメリカの領土としてはオーストラリアに最も近い位置にある。

司法取引の内容は、今年に入ってから噂されていたものとおおむね一致していたようだ。ただし予想と異なり、アサンジは文書の不正な扱いに関する軽犯罪ではなく、あえてスパイ活動法違反での有罪を認めた。その代わり(身柄拘束の恐れがある)米国本土ではなく、遠く離れたサイパン島の裁判所を指定し、自ら出頭する道を選んだ。結果として彼は釈放されたが、今後もアメリカ本土に足を踏み入れるのは難しいだろう。

英政権交代前の幕引き

今回の司法取引は、世界のジャーナリストにとって悪しき前例となりかねない。第三者から何らかの情報を受け取り、それを公開しただけの人物が、アメリカの国家安全保障を脅かした罪で有罪になり得るという「判例」を作ってしまったからだ。

アメリカ政府はなぜ、このタイミングで司法取引による決着を選んだのか。その真意は不明だが、いくつかの理由が考えられる。

まずはオーストラリア政府がこの数年、アサンジ問題の幕引きを強く求めていたという事情がある。アメリカの議会にも、この問題を長引かせるのは得策でないという声が多かった。野党・共和党の議員の間でも、訴追の継続は公共の利益にならないという見方が増えていた。

またイギリスでは7月4日の総選挙で政権交代が確実視されており、そうなればアサンジの処遇についても無用な議論が蒸し返される可能性があった。そうした先行きの不透明さを踏まえ、アメリカ政府はこの時期の決着を急いだものと思われる。

さて、この先はどうなるのか。アサンジの弁護団によれば、彼は今後も「言論の自由と政府の透明性確保のため」に戦い続けるつもりだ。しかし自由と引き換えに有罪を認めたことの代償は大きい。一部の国は重罪犯である彼にビザを発給しないだろう。

イギリスでも、彼は過去に保釈条件違反で禁錮1年の実刑判決を受けているから、再入国は容易でないと思われる。ただしアメリカでは、11月の大統領選の結果次第でアサンジに恩赦が与えられる可能性もある。アメリカでは恩赦に関して大統領の裁量権が他国に比べて大きいからだ。

ともあれ、今のアサンジはハッピーだ。祖国に戻って家族と再会を果たし、7月3日には53歳の誕生日を迎えることができた。サイパンの法廷で彼に即時釈放を告げた判事は言ったものだ。「これは少し早めの誕生日祝いです」と。

The Conversation

Holly Cullen, Adjunct Professor in Law, The University of Western Australia

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.


20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、中距離弾道ミサイル発射と米当局者 ウクライ

ワールド

南ア中銀、0.25%利下げ決定 世界経済厳しく見通

ワールド

米、ICCのイスラエル首相らへの逮捕状を「根本的に

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、11月はマイナス13.7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中