トランプ陣営、3月は訴訟関連で360万ドル支出 選挙資金目減り続く

トランプ前米大統領の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、3月の訴訟関連支出が360万ドルに上り、11月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。写真はペンシルベニア州シュネックスビルで13日撮影(2024年 ロイター/Evelyn Hockstein)
トランプ前米大統領の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、3月の訴訟関連支出が360万ドルに上り、11月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。
支出の大半は小口献金で賄っているが、3月の献金額は1万ドル強にとどまった。ただ別の政治団体に以前供与した選挙資金のうち500万ドルの払い戻しを受けたことで、不足分を穴埋めできた。
一方、それによってこの政治団体がテレビでトランプ氏の選挙広告を展開するための資金はかなり目減りしている。
トランプ氏は現在4件の刑事訴訟を抱えており、セーブ・アメリカの報告に基づくと2023年以降で関連支出は5900万ドル余りに達した。
同氏の陣営が選挙資金として3月に調達した金額は1500万ドルと2月の1100万ドルを上回ったが、大統領選で対決するのが確実な民主党のバイデン大統領は3月に4300万ドル強を調達し、トランプ氏に対する資金面での優位を拡大している。
3月末時点でバイデン氏の陣営が保有する選挙資金は8500万ドル、トランプ氏側は4500万ドルだった。


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