トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが

３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe）

トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。

トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。

トランプ氏の共同資金調達委員会が支持者に送ったテキストメッセージには「（ＮＹ市の）トランプタワーから汚れた手を放せ！」と記されている。同委は選挙陣営と裁判費用を払う政治活動委員会に政治献金を配分している。

メッセージは「１００万人の親トランプ派愛国者」に同日中に寄付して「魔女狩りをやめろ」と訴えるよう求めた。額を特定されてなければ２０．２４ドルから３３００ドルの範囲とし、資金調達委に誘導するリンクも載せている。

選挙資金を個人的な支出に使うことは禁じられているが、トランプ氏は自身の弁護が選挙に関連しているとして政治献金を弁護士費用の一部の支払いに回している。

［ロイター］

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