最新記事
中国株

水泳の飛び込み写真まで「暴落連想」で削除、株安に浮き足立つ習近平指導部

Xi Jinping personally intervenes to save China's stocks

2024年2月8日(木)17時16分
マイカ・マッカートニー

これ以上、悪いニュースは聞きたくない?(写真は2023年サンフランシスコのAPEC首脳会議での習近平)REUTERS/Carlos Barria

<証券監督管理委員会のトップ交代に続き習近平が金融規制当局と直接協議を行うと報じられたのも、内なるパニックのサインか>

ブルームバーグは2月6日、中国の習近平国家主席が同日中にも金融規制当局と協議を行う見通しだと伝えた。政府の介入で、急落している中国の株式市場を下支えしようという意思の表れだ。

中国の株式市場は過去3年間で6.3兆ドル超の時価総額を失っており、中国指導部は市場への関与を強める姿勢を見せている。株価の下落は不動産市場の危機、消費者需要の低迷、製造部門の停滞と並び、中国経済を蝕んでいる病巣の一つだ。

 

だが6日は中国株が大幅に反発。市場の上げ幅は14カ月ぶりの水準となった。上海総合指数は前日比3.23高の2789.49ポイント、深セン成分指数は前日比6%超の上昇を記録した。

また同日、中国政府系投資会社の中央匯金投資がA株(中国本土に本社を構え、深圳証券取引所および上海証券取引所に情報している中国企業の株式のうち、人民元建てで取引されている銘柄)への投資を強化すると発表した。

CSRC(中国証券監督管理委員会)は過去数日、投資家の信頼確保が目的とみられる幾つもの声明を発表してきた。この中には、空売りの規制強化も含まれていた。

「飛び込み写真」まで規制?

こうしたなか、国営メディアの新華社通信は7日、中国共産党指導部がCSRCのトップ(主席)である易会満を解任し、呉清に交代させると報道した。呉は2000年代半ばにはトレーダーを厳しく取り締まり、「ブローカーの屠畜者」の異名を取った。

中国の投資家たちは過去数日、ソーシャルメディア上で不満を吐いてきた。2月2日には、中国版X(旧ツイッター)の「微博(ウェイボー)」上にある在中米国大使館のアカウントに中国の投資家たちのコメントが殺到。同大使館が行ったキリンの保護活動に関する投稿のコメント欄を使って、中国経済の苦境を嘆く書き込みを行った。この投稿は7日午後までに100万件近い「いいね」がつき、18万1000件のコメントが寄せられ、2万回シェアされた。

一部の有識者はこれについて、投資家が在中米国大使館のウェイボーのコメント欄に殺到したのは、CSRC(中国証券監督管理委員会)や関連アカウントのコメント欄に書き込みができなかったからだと指摘した。中国ではソーシャルメディア上での意見交換や議論を規制するために、当局がアカウントのコメント欄を無効にすることがよくある。

5日には新華社通信が、高飛び込みの選手2人の写真を添付した一見無害な「おはよう、中国」という投稿を取り下げる事態があった。プールに飛び込む選手と「中国株式市場の暴落」を対比させるユーザーコメントが、当局の逆鱗に触れたのではないかと言われている。


20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


カルチャー
手塚治虫「火の鳥」展 鑑賞チケット5組10名様プレゼント
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英1月財政収支、154億ポンドの黒字 予想下回り財

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月50.2で変わらず 需要低

ワールド

焦点:低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転

ワールド

英国、次期駐中国大使に元首相首席秘書官が内定 父は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    ハマス奇襲以来でイスラエルの最も悲痛な日── 拉致さ…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 8
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中