最新記事
中東

イスラエルのガザ侵攻めぐり世界でユダヤ憎悪事件が急増、ネット中傷や暴行

2023年11月2日(木)08時06分
ロイター
米国のイスラエル支援に抗議する白人ナショナリスト団体「 NatSoc Florida」のメンバー

イスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が10月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。写真は米フロリダ州レディー・レイクで21日、米国のイスラエル支援に抗議する白人ナショナリスト団体「 NatSoc Florida」のメンバー(2023年 ロイター/Joe Skipper)

イスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が10月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。

米ロサンゼルスでは「ユダヤ人を殺せ」と叫ぶ男が一般家庭に押し入り、英ロンドンの公園では女の子が「臭いユダヤ人」だから滑り台から離れろと言われた。中国では、ユダヤ人を寄生虫や吸血鬼、ヘビになぞらえた投稿がソーシャルメディアで拡散し、何千もの「いいね」を集めている。

ユダヤ人の大規模コミュニティーがあるロンドン郊外ゴールダーズ・グリーンにあるシナゴーグ(ユダヤ教会堂)を訪れていたアンソニー・アドラーさん(62)は「第二次世界大戦以降でユダヤ人であることが最も恐ろしい時期だ。以前にも問題はあったが、私の生涯でこれほどひどいことはなかった」と話した。

アドラーさんはユダヤ人学校を3校経営するが、10月7日のイスラエル襲撃を受け、生徒が狙われることを恐れて2校を一時的に閉鎖し、全3校で警備を強化した。ユダヤ人に対する無差別攻撃を最も懸念しているという。

警察や市民団体が集計データを公表している米英仏独や南アフリカなどの国々ではユダヤ系市民を標的にした暴言やインターネット上の中傷、身体的暴力、ユダヤ教関連施設への落書きなどの事件が10月7日以降、前年比の数倍に激増している。

米英など一部の国では、イスラム嫌悪に関連する事件も増えている。

各国の対応さまざま

ユダヤ憎悪事件で最も強烈だったのは、ロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラで29日に、ガザ攻撃に抗議する数百人のデモ隊が空港に押し寄せ、イスラエルから到着した飛行機を襲撃しようとした事件だ。

ロシアのユダヤ人コミュニティー連盟の会長を務めるユダヤ教指導者(ラビ)のアレクサンドル・ボロダ氏は、ロシア系ユダヤ人が公然と攻撃されるまでに反イスラエル感情が高まったと嘆いた。

世界各地のユダヤ人コミュニティーでも緊張は高まっている。

南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでは、有名ユダヤ人学校の生徒が、判別されやすいとの理由で制服を着用しないよう指導を受けた。他の学校はキャンプや校外活動を中止した。

米ニューヨーク州のコーネル大学では、「ユダヤ人生活センター」が爆破予告を含むネット上の脅迫メッセージを受け取ったため、周辺の警備が強化された。

南アフリカのヨハネスブルクでは、10月28日に親パレスチナ派のデモ隊が大規模ユダヤ人コミュニティーのある地域まで行進し、公共施設の壁に貼られたガザのイスラエル人人質の写真を剥ぎ取った。

反ユダヤ感情の高まりに対する各国の対応はさまざまだ。

米国や西欧の当局はユダヤ人コミュニティーへの強い支持を表明し、反ユダヤ主義を糾弾。関連地域の警備を強化する国もある。

イスラエル政府はロシア南部ダゲスタンの事件後、イスラエル国民に海外渡航予定を見直すよう促し、海外在住のイスラエル国民には警戒を強め、デモに近づかないよう求めた。

一方、政府がソーシャルメディアの不適切な投稿を日常的に検閲している中国では、ネット上にあふれる反ユダヤ主義的な書き込みを制限する措置が取られた形跡はない。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20250401issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月1日号(3月25日発売)は「まだ世界が知らない 小さなSDGs」特集。トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 10
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中