最新記事
南シナ海

中国が南シナ海でフィリピン艦船に放水、進路妨害　領有権巡り非難合戦

2023年8月9日（水）18時23分
大塚智彦

これに対し比側は国家安全保障会議の高官、ジョナサン・マラヤ氏が「フィリピンはアユンギン礁での地位を守る決意は変わらず、それを妨げることはできない。決してアユンギン礁を見捨てることはない」と中国の要求を断固として拒否する姿勢を明らかにしている。

中国は南シナ海の大半が自国の海洋権益が及ぶ「九段線」内として主張。公海上を航行する国際船舶や「航行の自由作戦」を続ける米軍などの艦艇に対しても国際法を無視して抗議する姿勢を続けている。

南シナ海を巡ってはフィリピンの他にマレーシア、ベトナム、ブルネイなどが島嶼や環礁の領有権を主張し、中国との対立が続いている。中国が主張している「九段線」に関してはフィリピンが2014年にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）に違法性を訴えた。これを受けてPCAは2016年に「九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利は国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」との判断を下した。しかし中国は一貫してこの判断を無視して現在に至っている。

米政府も中国に警告

今回の事態には米政府も素早く反応し、国務省が6日に「中国海警局船舶と民兵船はフィリピン沿岸警備隊の合法的な航行の自由を妨害し、比船舶と乗組員を危険に直面させた」としたうえで「こうした行動は国際法に違反するとともに南シナ海の現状に対する脅威であり、地域の安定と平和に対する脅威でもある」との声明を公式サイトに掲載してフィリピン政府を支持する立場を明らかにしている。

さらに米政府は「南沙省島周辺での比沿岸警備隊などの公船への武力行使は、米比相互防衛協定に基づく（武力の）発動条件になる」とまで言及して中国を強く牽制する事態になっている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ【動画】小さなフィリピン補給船を「いじめる」中国海警局
自動車
DEFENDERの日本縦断旅がついに最終章！ 本土最南端へ──歴史と絶景が織りなす5日間
2025.03.14PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック上昇、トランプ関税
2025.04.02

ワールド

ＵＳＴＲ、一部の国に対する一律関税案策定　20％下
2025.04.02

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加　トランプ関税控えＳ
2025.04.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中