電動キックボード継続めぐりパリで住民投票 反対票が8割以上に

パリで2日、電動キックボードのシェアリングサービス継続の是非を問う住民投票が行われ、反対が圧倒的多数を占めた。写真は、パリ市内で電動キックボードに乗る男性の様子。2023年4月1日に撮影。（2023年　ロイター／Sarah Meyssonnier）

パリで2日、電動キックボードのシェアリングサービス継続の是非を問う住民投票が行われ、反対が圧倒的多数を占めた。投票結果に法的拘束力はないが、市当局は結果を尊重する姿勢を示していた。

市のウェブサイトで結果を公表した20の区では、反対票が全体の85.77─91.77％に達した。

電動キックボードについては、世界の都市で規制強化の動きが見られ、運営会社の数や速度、駐輪施設数などが制限されている。

2021年のフランスでの電動キックボード関連の事故による死者は24人、このうち1人がパリで死亡した。パリでは昨年、電動キックボードまたは類似の乗り物が関連する459件の事故を登録。このうち死者が出たのは3件だった。

スマートフォンアプリを使用した電動キックボードのシェアリングサービスは18年から導入されているが、無秩序な運用に苦情が相次ぎ、市は20年に運営業者を3社に限定。契約を今年9月までの3年とし、制限速度を時速20キロに設定するとともに、専用の駐輪施設を指定した。

［ロイター］

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