習近平は「支配を正当化するための経済発展」すら放棄...突き進む「ソ連化」の道
CHINESE ECONOMY
党大会を見る限り、今後の中国で全体主義型統制が強化されることは明らかだろう。穏健なテクノクラートの存在感は低下し、今後の経済政策は政治的に決定されることになる。民間企業と市場への締め付けは着実に強化されるだろう。
1980年代、購買力平価でみたソ連の1人当たりGDPはアメリカの約3分の1だったが、今の中国は4分の1をわずかに超える程度。しかも数十年続いた「一人っ子政策」の結果、人口は減少に転じ、人口構造から労働供給と内需の両面で問題のさらなる悪化が示唆されている。
50年代、共産党の有名なスローガンの1つに「ソ連の今日は私たちの明日」というものがあった。現在の党指導部は今日の中国を昨日のソ連に変えようとしている。
ティー・クオ
DI GUO
郭笛
ブルネル大学(ロンドン)ビジネススクール上級講師、前香港大学中国金融研究センター研究員。
チョンカン・シュイ
CHENGGANG XU
許成鋼
スタンフォード大学中国経済制度センター上級研究員、インペリアル・カレッジ・ロンドン客員教授。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら