最新記事

地政学

中国を追うアメリカ、さらに日本も参戦...再び動き出した「アフリカ争奪戦」と「再分割」

AN AFRICAN AGENDA

2023年1月6日(金)17時38分
ハワード・フレンチ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
中国によるアフリカ支援の現場

12月の在ナイジェリアECOWAS本部ビルの着工式に建設を支援する中国の大使(左端)が笑顔で参加したが AFOLABI SOTUNDEーREUTERS

<この大陸を狙う外国の争奪戦が再び始まった。アフリカ諸国は今こそ団結して前へ進むべきだ>

その昔、欧州の帝国主義列強が集まってアフリカ大陸の分割を協議し、どこをどこの領土とするかを決めた。1884年から翌年まで続いた悪名高い「ベルリン会議」だ。互いの無益な争いを回避するための談合で、もちろんアフリカ人には何の相談もなし。さすがに気がとがめたのか、合意文書には「現地の人々の物質的な豊かさ」と「教育」に力を入れるという文言が盛り込まれた。

だがアフリカ「分割」から第2次大戦終結までの60年間、欧州諸国がアフリカにおける教育の普及に尽くした例は皆無に等しい。現実にはアフリカ人から土地と生業を奪い、鉱物資源を掘り出す強制労働に従事させていた。自国の軍隊に組み込んで、帝国主義戦争の最前線に補給物資を届ける危険で苛酷な任務に就かせることもあった。

卑劣な分割の爪痕として、今も残るのは勝手に引かれた国境線だ。おかげで独立しても海がなく経済的自立の困難な国ができ、もとは一つだった民族集団が引き裂かれた。文化が異なり、反目し合う民族が同じ国に押し込まれることもあった。そして「教育」だの「豊かさ」だのの約束は、ほぼ完全に忘れ去られた。

そして今、新たな「アフリカ分割」が始まったらしい。仕掛けているのは、中国を筆頭にアメリカやフランス、そしてロシア。

さらに、歴史的にはアフリカとほぼ無縁だったのに関心を高め、名乗りを上げた諸国がある。ブラジル、日本、マレーシア、サウジアラビアを筆頭とする湾岸諸国、韓国、トルコ、ベトナムなどだ。人口(つまり安い労働力)の持続的な増加が見込めるアフリカで新たなビジネスチャンスを得たい(そして競合国に先を越されたくない)と考えてのことだ。

今さら説教は聞きたくない

昨年12月にアメリカの首都ワシントンで開かれた米アフリカ首脳会議を見れば分かる。オバマ政権時代の2014年以来の開催で、表向きは開発支援が目的だったが、アメリカの真意は透けて見えた。アフリカに対する影響力で、中国に負けてはいられないという強い決意だ。

しかしアフリカ諸国にも強い決意がある。今さら「中国は信用できない」という説教など聞きたくないし、別などこかの大国が主導する身勝手な連合に引きずり込まれるのもごめんだ――。そういう思いである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告 トラン

ビジネス

FRB当局者、金利巡り慎重姿勢 関税措置で物価上振
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中