最新記事

銃規制

ブラジル、銃規制強化に「暗雲」 暴力で抵抗するボルソナロ支持者たち

2022年12月18日(日)10時55分

銃器ライセンスが4年間で500%増加

ソウ・ダ・パス研究所のランジーニ氏は、一般市民が合法的に保有するアサルトライフルは4万─7万丁と推定している。ランジーニ氏をはじめとするルラ氏のアドバイザーは、市場価格に見合った価格で強制的に買い取るとすれば、政府は1丁あたり1万5000─2万レアル(約39万─52万円)を拠出することになり、国内で最も危険な銃器の一部を回収できると話している。

ボルソナロ政権による銃規制緩和を受けて、70万人近いブラジル国民が「CAC」、つまり「狩猟、スポーツ射撃、収集」目的として登録し、銃器を確保している。CACライセンスの発行数は、2018年以来、約500%増加している。

だが、こうした銃保有者に対する監督は非常に弱い。ブラジル公共治安フォーラムによれば、銃所持許可が期限切れ又は無効となった銃保有者を軍の監査担当者が直接訪問した件数は、昨年は622件、銃器の押収は400丁以下にとどまった。国内の少なくとも10州では訪問調査をまったく行わなかったが、これら10州の住民は約8000万人を数える。

ジェフェルソン事件は、まさにそうした状況で発生した。

ジェフェルソン氏は「民主主義に敵対する行為」を計画した罪を問われてブラジルで最も著名な服役者の1人となり、その後自宅軟禁に移されたにもかかわらず、自宅でアサルトライフル1丁、タンフォリオ製9ミリ拳銃1丁、「大量の弾薬」、そして禁止対象である手りゅう弾を保有していたと自ら証言した。

またジェフェルソン氏は警察に対し、現在20─25丁の銃器を保有しており、一時は100丁も持っていたと述べた。

軍によれば、ジェフェルソン氏は2005年以来CACライセンスを持っていたが、10月の銃撃事件の後、停止された。

ジェフェルソン氏の弁護士であるルイス・グスタボ・クニャ氏は、ジェフェルソン氏はそうした銃器を自宅に保有する法的な資格を有していると説明。「国民から武器を取り上げたいとする政治家は、彼ら(国民)を奴隷にしたがっているのだ、と依頼人は考えている」とクニャ弁護士は言う。

あふれかえる銃

ルラ新政権にとって、障害になるのは監督状況の弱さだけではない。

政権移行チーム関係者は、悪用の意図なく高価な他国製銃器を購入したCACライセンス所持者から訴訟を起こされる可能性を危惧している。

今年、ブラジルの拳銃輸入額は、11月までで、昨年通年の2倍近い7500万ドル(約103億円)相当と過去最高の水準に達した。

セキュリティー・アシスタンス・モニターがまとめた米国の公式統計によれば、ブラジルはボルソナロ政権下で、米国製民間用銃器の輸出市場として上位10位にランクインし、2018年には26位だった順位は今年9位にまで上昇した。米国からブラジルに向けた銃器輸出額は、4年前には320万ドルだったが、今年は10月末までで過去最高の1330万ドルに達している。

需要の高まりを背景に、銃保有に寛容な法制を支持する有権者の声も大きくなっている。

10月の選挙では、銃保有支持派の候補の新しい波が生じた。彼らは保守色を強める連邦議会で議席を確保し、米国式の銃所持に寛容な法制を推進しようとしている。

全米ライフル協会(NRA)を手本とするロビー団体「PROARMAS」のトップであるマルコス・ポロン氏は、連邦議員として初当選を果たし、活気ある銃器セクターを抑圧しようとするルラ氏の取り組みに抵抗すると述べている。

「政治的な復讐(ふくしゅう)心から一夜にして銃器産業を丸ごと破壊しようとするのは、独裁的な手法だ」とポロン氏は言う。「スポーツとしての射撃を楽しみ、合法的な自衛権を行使する人々の権利を保障するために、連邦議会が抵抗するものと信じている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランド、米と約20億ドル相当の防空協定を締結へ

ワールド

トランプ・メディア、「NYSEテキサス」上場を計画

ビジネス

独CPI、3月速報は+2.3% 伸び鈍化で追加利下

ワールド

ロシア、米との協力継続 週内の首脳電話会談の予定な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中