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ウクライナ情勢

本人も困惑している「プーチンの負け戦」──主導権はウクライナ側へ

Putin’s Botched War

2022年8月30日(火)16時13分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)

ロシア政府が傭兵に頼るのは、正規兵には法律で決められた各種の規則や権利、給与水準があり、手続きも面倒だからだ。代わりにチェチェン人などの「ボランティア」で構成する部隊も動員している。

プーチンはまた、かつてのソ連時代にあったような青年運動を全国的に展開している。米情報筋によれば、この運動は国際メディアと西洋文化のロシアへの浸透に対抗すると同時に、社会全体の軍国化と、軍隊への支持を生み出すのが目的だという。

ウクライナに関する「フェイクニュース」を宣伝しているという口実で、既に既存メディアとインターネット上の言論の自由は剝奪されている。一般市民が戦争の犠牲者に対して示す同情も、社会における「弱すぎる姿勢」として非難の対象になる。

この戦争が始まって以来、何千人もの反戦デモ参加者が逮捕された。プーチンの弾圧がロシア社会に及ぼす影響は計り知れない。CIAの観測では、余裕のあるロシア人は既に国外へ逃れている。国外にいて、戻る気のない人も増えていて、この半年で200万人に迫るという。

新たな戦略の用意がなく、攻勢を強めようにも兵力と装備が足りないとなれば、さすがのプーチンも停戦交渉に入るか、偽りの勝利宣言をするしかあるまい。あるいは、核兵器の使用をちらつかせることが勝利(あるいは延命)への最善の道と考えるか。

米政府は当初から核兵器使用のリスクを考慮し、ウクライナ政府に対してはロシア領内の標的を攻撃しないよう、固くクギを刺してきた。結果、ロシアはある意味で戦術的な優位に立てた。

そうでなければウクライナ国境からわずか数キロのベラルーシ領やロシア領に陣を構え、出撃することなど不可能だった。その点で、核兵器の存在が抑止力になったのは確かだ。

だが、プーチンが核兵器を実際に使用するとは考えにくい。核兵器で攻撃するほどの軍事的標的がないからだ。

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