最新記事

イラン

世界中に刺客を放つイランの反体制派襲撃を止めろ

The Reeling Iranian Regime

2022年8月16日(火)13時45分
ストルアン・スティーブンソン(元欧州議会議員)

最近アメリカで襲撃された小説家サルマン・ラシュディは、イラン最高指導者だった故ホメイニ師からイスラム教を冒瀆した罪で死刑宣告されていた(写真は2015年) Ralph Orlowski-REUTERS

<イラン革命以来、今が最も弱体化しているといえるイラン指導部は、反体制派に対してまずます危険な存在になっている>

イランの現体制は1979年の革命以来、今が最も弱体化している。捨て身で襲いかかってくる手負いのクマのようなものだ。

経済はボロボロ、ベルギーとスウェーデンの裁判所ではそれぞれ、工作員がテロや人道に反する罪で長期の懲役刑を言い渡された。現体制の中心にいるイスラム法学者たちの足下は大いに揺らいでいる。

イランの反体制派組織モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は勢力を拡大し続け、イラン各地の都市で抵抗運動の担い手が育っている。最高指導者アリ・ハメネイ師や「テヘランの虐殺者」の異名を取るイブラヒム・ライシ大統領にとっては大きな頭痛の種だ。

MEKが7月下旬に、欧州唯一のイスラム教国アルバニアにある亡命拠点「アシュラフ3」で集会を行おうとしたときは、ハメネイとライシはそこに大規模な攻撃を仕掛けるべく、情報省の腕利きの殺し屋と、イラン革命防衛隊の特殊部隊であるクッズ部隊のテロリストを送り込んだ。

幸いにして、アルバニアやアメリカなど各国の情報当局が襲撃計画に関する暗号メッセージを複数傍受。アルバニア政府はMEKに対し、安全面から集会を延期するよう勧告した。

「イラン大使館」がテロ計画に関与

イランから送り込まれた工作員のうち4人はアルバニアの首都ティラナの国際空港で足止めされ、全員が国外追放処分となった。7月にはこれに先駆け、アルバニア当局がイラン情報省の工作員11人のアジトを摘発、コンピューターや携帯電話などを押収する事件もあった。

アルバニアでは2018年12月にも。イラン大使と一等書記官が国外追放処分となっている。彼らはイラン大使館内部で爆弾テロを計画した容疑により、国家の安全を脅かす人物としてブラックリストに載った。このうちの1つが、2018年3月のMEKの新年イベントを狙った爆破テロ計画だが失敗に終わっている。

2018年6月にパリで開かれたイランの反体制勢力の大規模集会を狙ったテロでは、イランの外交官1人と3人の共犯者がベルギーで禁錮20年の判決を受けた。警察がこの外交官の車を捜索したところ、イラン情報省の工作員と傭兵289人の名前と連絡先が記録されたノートが見つかった。その中にはイランからの難民として公式に認められた人物が数多く含まれており、144人はドイツに住んでいた。

アルバニアでの集会襲撃に失敗したイラン当局は、昔ながらの挙に出た。反体制派への中傷作戦だ。イラン情報省は欧米に子飼いのジャーナリストやロビイストを確保していて、ことあるごとにMEKがあたかも悪の組織であるかのように非難する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、企業に緊急支援措置へ 米関税受け大統領代行が

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中