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銃乱射事件

世界には銃乱射後数日で武器使用を禁止できた国もあった

How New Zealand's Political System Restricted Guns Days After Mass Shooting

2022年6月2日（木）18時02分
ゾーエ・ストロズースキ

アーダーンは、野党に賛辞を贈った。半自動小銃の問題が浮上したときから「建設的としかいいようがない」姿勢を撮り続けたからだ。

アーダーンは、ニュージーランドの銃乱射事件の犯人が、事件に使われた銃を合法的に入手し、1つの弾倉に60発以上の弾丸が入るように簡単に改造していたことを指摘した。

「これほどの破壊と多くの死をもたらす武器が、どうしてこの国で合法的に入手できたのか、私には理解できなかった」と、アーダーンは言う。

ニュージーランドの銃規制の素早さは、アメリカとは対照的だ。アメリカでは長年、銃所持に対する意見が真っ向から対立しており、連邦レベルの規制法は成立していない。

5月27日に発表されたAP通信NORCの世論調査によると、全米でAR-15（半自動ライフル）と同様の半自動小銃の販売を禁止することを支持するアメリカ人はかろうじて半数を超える51%。民主党支持者では、75％が賛成と答えている。

＜関連記事＞
・「この国に銃は必要ない」ニュージーランドで銃の自主返納広がる
・NZクライストチャーチのモスク銃乱射テロ　49人死亡･20人超重傷の犯行生中継か

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