米国の若者の死因トップが銃器関連 下院が銃器メーカーに販売データ要求

米下院監視・政府改革委員会のマロニー委員長（民主党）は27日、銃乱射事件で使われた銃器について、メーカー5社に製造、マーケティング、販売のデータを提出するよう求めた。資料写真、ワイオミング州のガンショップ、2020年3月撮影（2022年　ロイター／Jim Urquhart）

米下院監視・政府改革委員会のマロニー委員長（民主党）は27日、銃乱射事件で使われた銃器について、メーカー5社に製造、マーケティング、販売のデータを提出するよう求めた。

マロニー氏の発表文によると、ダニエル・ディフェンス、スミス・アンド・ウェッソン・ブランズ、スターム・ルガーを含む5社に26日に送った書簡でデータを要求した。

同氏は書簡で、テキサス州ユバルディの小学校で24日に発生した銃乱射事件やその10日前にニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで起きた銃撃事件で使われたAR15型半自動ライフルに触れ、「銃器メーカーが戦争兵器の販売で利益を出し続けていることを深く懸念している」と表明した。

一方、上院司法委員会のダービン委員長（民主党）は銃犯罪と子どもを主なテーマとする公聴会を6月15日に開くと発表した。政府が直近に公表したデータで、米国の若者の死因トップが銃器関連になったと指摘した。

［ロイター］

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