最新記事

ロシア

戦争はいずれ終わるが「道徳的排除」は世界から消えない

2022年4月7日(木)11時30分
アルモーメン・アブドーラ(東海大学国際学部教授)

しかし今回の戦争は同盟国のない一人きりのプレーで、ロシアにとって非常に悲惨なことになった。戦争開始前の段階でも、メディア戦において「自国の安全保障を守るため」「ナチス勢力を断ち切るため」といった持論で国際世論を説得できなかった。

「ロシアは戦うために生まれた国」である。ロシアのある作家が言う。

実際、ロシアが1000年以上にわたって経験してきた「戦争の歴史」とその統計を見ると、フランスに次いで世界で最も戦争を戦っている国であることが分かる。ロシアが「平和」に住んでいた年数と「戦争」に住んでいた年数を調べてみるとこの結果に達する。

ある意味で、戦争はロシアの歴史にとって例外的なものではなく、むしろ欠かせない要素だ。そう考えると、ロシアにとって戦争とは、国家の信念(ドクトリン)またはシステムに近いもので、時代とその状況次第で、防衛的な意味合いのときもあれば、攻撃的な意味合いのときもある。

こうした戦争の軍事的および歴史的影響はロシア人のメンタリティとマインドにはっきりと現れる。

ロシアとロシア人の生活について調べてみると、退役軍人を讃える会や歴史的出来事(戦争や勝利など)を祝う祭日、偉大な将軍の名を冠した道、軍のシンボルと勝利で描かれた建築ファサードを備えた軍事博物館など、軍事的要素とそれを誇ったり祝ったりする様子が人々の暮らしに根付いていることが分かる。

戦争は他のことと同様に文化が変われば、その意味合いも変わる。そして、私たちはその意味合いを互いに正しく知り理解することが重要である。むしろ、相互理解より相互知解への努力のほうが必須と言えるかもしれない。

今、そしてこの先もロシアが直面する最大の問題は、ロシアの新世代がこの「戦うために生まれた国」という伝統的発想を好まず、西欧社会と同じように「文明を生き、楽しむために生まれた国になりたい」と思うことだ。戦争をしても、この若い世代の認識を変えることはできないと思う。過去の思想や伝統に縛られながら生きるか、それとも新たな形の共同体を築き多様な未来のために生きるか。ロシア人とウクライナ人、ひいてはヨーロッパ人の選択と行動に注目したい。

almomen-shot.jpg【執筆者】アルモーメン・アブドーラ
エジプト・カイロ生まれ。東海大学国際学部教授。日本研究家。2001年、学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。02~03年に「NHK アラビア語ラジオ講座」にアシスタント講師として、03~08年に「NHKテレビでアラビア語」に講師としてレギュラー出演していた。現在はNHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバス議長などの通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。近著に「地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人」 (小学館)、「日本語とアラビア語の慣用的表現の対照研究: 比喩的思考と意味理解を中心に」(国書刊行会」などがある。

20241210issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年12月10日号(12月3日発売)は「サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦」特集。地域から地球を救う11のチャレンジとJO1のメンバーが語る「環境のためにできること」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月ISM非製造業総合指数52.1に低下、価格

ワールド

米ユナイテッドヘルスケアのCEO、マンハッタンで銃

ビジネス

米11月ADP民間雇用、14.6万人増 予想わずか

ワールド

仏大統領、内閣不信任可決なら速やかに新首相を任命へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
2024年12月10日号(12/ 3発売)

地域から地球を救う11のチャレンジと、JO1のメンバーが語る「環境のためできること」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    韓国ユン大統領、突然の戒厳令発表 国会が解除要求可決、6時間余で事態収束へ
  • 4
    混乱続く兵庫県知事選、結局SNSが「真実」を映したの…
  • 5
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説な…
  • 6
    BMI改善も可能? リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 7
    肌を若く保つコツはありますか?...和田秀樹医師に聞…
  • 8
    【クイズ】核戦争が起きたときに世界で1番「飢えない…
  • 9
    JO1が表紙を飾る『ニューズウィーク日本版12月10日号…
  • 10
    ついに刑事告発された、斎藤知事のPR会社は「クロ」…
  • 1
    BMI改善も可能? リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 2
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていたのか?
  • 3
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 4
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 5
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で…
  • 6
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説な…
  • 7
    「時間制限食(TRE)」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    エスカレートする核トーク、米主要都市に落ちた場合…
  • 10
    バルト海の海底ケーブルは海底に下ろした錨を引きず…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 10
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中