最新記事

核・ミサイル開発

北朝鮮、核・長距離ミサイル実験再開を警告「米国の敵視政策、危険なラインに達した」

2022年1月20日(木)10時00分
北朝鮮の国旗

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、同国が米国に対する防衛力を強化し、「一時的に停止された全ての活動の再開」を検討すると伝えた。写真は北朝鮮の旗。ジュネーブで2014年10月撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse)

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は20日、同国が米国に対する防衛力を強化し、「一時的に停止された全ての活動の再開」を検討すると伝えた。核爆弾と長距離ミサイルの実験を自粛していることに言及しているとみられる。

金正恩朝鮮労働党総書記は、米国の敵視政策への対抗措置を含む「当面の仕事と重要な政策課題を討議し決定する」ため、19日に党政治局会議を招集した。

KCNAは米韓合同軍事演習や周辺地域における米最新鋭戦略兵器の配備、米国および国連の制裁を引き合いに出し、「米国の敵視政策と軍事的脅威は、緊張緩和に向けた全般的な潮流を維持するためのわれわれの誠実な努力にもかかわらず、これ以上見過ごすことのできない危険なラインに達している」としている。

政治局は「一段と強力な物理的手段を直ちに強化」するよう求めつつ、「われわれが自発的かつ優先的に行った信頼醸成措置」を再考し、「一時的に停止された全ての活動を再開する問題を速やかに検討する」ことを命じたという。

KCNAは「米国の帝国主義者との長期的対立に備え、より徹底した準備を行うべき」とした。

米国務省とホワイトハウスは現時点でコメント要請に返答していない。

正恩氏は2019年末にも、非核化交渉再開に向けた歩み寄りの求めに米国が応じなかったことを受け、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験の停止にとらわれる根拠はもはやなくなったと発言していた。政治局会議による今回の決定はさらに一歩踏み込んだ対応とみられる。

米シンクタンク、ウィルソン・センター(ワシントン)のジーン・リー研究員は「戦争のような雰囲気をつくることを狙った揺さぶりが一段と増えるだろう。挑発のための実験もさらに実施される可能性がある」とし、「正恩氏は追加の兵器実験を正当化するあらゆる機会を利用するだろう」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・『イカゲーム』の悪夢が世界をここまで虜にする理由
・地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」対策が話題に
・韓国、保守に政権交代なら核兵器を配備する方針...米国は「関心なし」と専門家


20250401issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月1日号(3月25日発売)は「まだ世界が知らない 小さなSDGs」特集。トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

年内2回利下げが妥当、企業の関税対応見極めへ=米S

ビジネス

米国株式市場・午前=ダウ500ドル超安、ナスダック

ワールド

米カナダ首脳が電話会談、トランプ氏「極めて生産的」

ワールド

グリーンランドで新連立政権発足、米の領有意欲に対抗
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 6
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 8
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 9
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中