最新記事

米社会

インターンなしには企業も政府も存続不能、「ブラックすぎる」アメリカの実情

WASHINGTON RUNS ON INTERNS

2022年1月14日（金）17時33分
ロビー・グラマー（フォーリン・ポリシー誌記者）、アナ・ウェバー（フォーリン・ポリシー誌インターン）

ホワイトハウスのインターンは、毎日きちんとしたスーツを着ていくルールになっている。ベラはひとそろいのスーツしか持っていなかったため、それを毎日着ていると、「『ほかに着る物ないの？』とある職員に言われた」と、彼は振り返る。

転機となったのは、ベラがメンターになっていた後輩の言葉だった。「彼は連邦議会でインターンをしていたが、無給だったため、クリーニング代を捻出するために、食料雑貨を買うのを控えていると言っていた」と、ベラは語る。「そのとき、こんなサイクルは断ち切らなくてはいけない。もっといいやり方があるはずだと思った」

ベラは、就職していたPR会社を辞めて、インターンの支援団体を立ち上げた。その名も「ペイ・アワー・インターンズ（われわれのインターンに給料を払え、POI）」。最終的な目標は、行政機関や企業などの、あらゆるインターンを有給にすることだ。

粘り強い活動でついに変化が

「最後にもらった給料を元手にPOIを立ち上げた」と、ベラは語る。設立当初は、どうなっていくのか全く分からなかった。出資してくれる組織もなかった。ベラは、時には朝5時から夕方4～5時までPOIの仕事をした後、レストランの接客係として働いて生計を立てた。

だが、議会に焦点を絞った粘り強い活動が、ついに変化をもたらしつつある。ベラが率いる小さなチームは、上下両院の議員全545人に働き掛けて、議会のインターンに給料を支払うための立法を訴えた。その結果、18年予算法案にインターンに支払う給料が盛り込まれたのだ。多くの議会スタッフと支援団体は、この改革が実現したのはPOIのおかげだとたたえる。

現在、POIにはフルタイムのスタッフが5人と、アルバイトが2人、そして有給インターンが2人いて、連邦行政機関だけでなく、州議会のインターンにも給料を払うよう圧力をかける活動もしている。最初のターゲットはカリフォルニア州だ。

ベラは大学に復学して、20年に学士号を取得した。現在、ロサンゼルスに住む彼は、無給インターンがはびこる新たな業界を見つけた。エンターテインメント業界だ。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
米インターンシップの最高峰「スペースX」のやりがい
もはや常識？ 日本の就活に「インターン」がもたらす功罪とは

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

次期ＦＲＢ議長近々発表とトランプ氏、「良い仕事して
2026.01.23

ビジネス

アマゾン、新たに数千人規模削減へ　来週にも＝関係筋
2026.01.23

ワールド

ウ、新たな防空パッケージで合意　ゼレンスキー氏がダ
2026.01.23

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、市場の動揺は鎮まる
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中