インターンなしには企業も政府も存続不能、「ブラックすぎる」アメリカの実情

WASHINGTON RUNS ON INTERNS

2022年1月14日（金）17時33分

ロビー・グラマー（フォーリン・ポリシー誌記者）、アナ・ウェバー（フォーリン・ポリシー誌インターン）

ホワイトハウスのインターンは、毎日きちんとしたスーツを着ていくルールになっている。ベラはひとそろいのスーツしか持っていなかったため、それを毎日着ていると、「『ほかに着る物ないの？』とある職員に言われた」と、彼は振り返る。

転機となったのは、ベラがメンターになっていた後輩の言葉だった。「彼は連邦議会でインターンをしていたが、無給だったため、クリーニング代を捻出するために、食料雑貨を買うのを控えていると言っていた」と、ベラは語る。「そのとき、こんなサイクルは断ち切らなくてはいけない。もっといいやり方があるはずだと思った」

ベラは、就職していたPR会社を辞めて、インターンの支援団体を立ち上げた。その名も「ペイ・アワー・インターンズ（われわれのインターンに給料を払え、POI）」。最終的な目標は、行政機関や企業などの、あらゆるインターンを有給にすることだ。

粘り強い活動でついに変化が

「最後にもらった給料を元手にPOIを立ち上げた」と、ベラは語る。設立当初は、どうなっていくのか全く分からなかった。出資してくれる組織もなかった。ベラは、時には朝5時から夕方4～5時までPOIの仕事をした後、レストランの接客係として働いて生計を立てた。

だが、議会に焦点を絞った粘り強い活動が、ついに変化をもたらしつつある。ベラが率いる小さなチームは、上下両院の議員全545人に働き掛けて、議会のインターンに給料を支払うための立法を訴えた。その結果、18年予算法案にインターンに支払う給料が盛り込まれたのだ。多くの議会スタッフと支援団体は、この改革が実現したのはPOIのおかげだとたたえる。

現在、POIにはフルタイムのスタッフが5人と、アルバイトが2人、そして有給インターンが2人いて、連邦行政機関だけでなく、州議会のインターンにも給料を払うよう圧力をかける活動もしている。最初のターゲットはカリフォルニア州だ。

ベラは大学に復学して、20年に学士号を取得した。現在、ロサンゼルスに住む彼は、無給インターンがはびこる新たな業界を見つけた。エンターテインメント業界だ。

From Foreign Policy Magazine