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妊娠15週後は禁止へ!?　アメリカの中絶が半世紀ぶりに一変する可能性

2021年12月6日（月）16時00分
キャサリン・ファン
最高裁に集まった中絶反対派

最高裁前に中絶賛成派と反対派（写真）が集結　EVELYN HOCKSTEIN-REUTERS

＜米最高裁は現在、保守派6人＋リベラル派3人。ミシシッピ州法の合憲性をめぐる審理が12月1日に始まった＞

妊娠15週より後の人工妊娠中絶を禁じるミシシッピ州法の合憲性をめぐる審理が12月1日に米最高裁で始まった。

最高裁は1973年、「ロー対ウェード」判決で女性が中絶を選ぶ権利は憲法で保障されているとし、胎児が子宮外で生育可能となる妊娠23週前後までの中絶を容認した。

だが2018年にミシシッピの州法が可決されると憲法との整合性が問題に。来年6月頃に下される判断で州法が合憲とされれば、アメリカの中絶事情が半世紀ぶりに一変するかもしれない。

トランプ政権時代に3人の保守派判事が任命され、現在の最高裁は保守派6人とリベラル派3人で構成される。

リベラル派は、先例を覆して州法を合憲とすれば最高裁は判事の顔触れ次第で「判断が変わる政治的機関」と国民から見なされるとして、ロー対ウェード判決の維持を主張。

だが保守派判事からは州法に肯定的な発言が相次ぎ、ロー対ウェード判決を覆すというトランプ前大統領の公約が実現される可能性が高まっている。

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