最新記事

アフガニスタン

米軍のバグラム空軍基地放棄がテロを世界に拡散させる

2021年8月30日（月）11時41分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

一方、8月25日付のCNNの英文情報あるいはその日本語版によれば、ISIS-Kのメンバー数百人が刑務所から脱走した可能性があるとのことなので、ペンタゴンの報道官の言葉とはかなり違う。アフガン政府の元当局者によると、バグラム刑務所では7月の時点でタリバンやアルカイダ、ISISのメンバーや犯罪者など約5000人が服役していたとのこと。

重要なのは24日にはバイデン大統領は「ISIS-Kが空港を狙って米軍や連合軍および罪のない市民を攻撃しようとしている」と述べていたことだ。バイデンは予めテロが起きるのを知っていたことになる。

中国の報道が基本的に嘘ではなかったことを証拠づける英文情報は拾いきれないほど多数あるが、これではクルーズ議員が「バグラム空軍基地放棄は壊滅的（カタストロフィー的）な政治決定だ」とバイデンを非難したのもうなずける。

世界にテロ集団が拡散していく

なぜ今ここでこの問題を取り上げたかと言うと、私たち日本を含めた世界各地にテロ集団が拡散されていく危険性があるからだ。

脱獄にしろ釈放にしろ、米軍が無責任な形でバグラム空軍基地を放棄したことが、結果的にテロ集団をアフガニスタンに解き放ち、アフガニスタンの一般市民に扮装して「避難民」としてカブール空港から世界各地に飛んで行ったかもしれないし、また地続きのパキスタンやタジキスタン、トルクメニスタン、イランなど、どこにでも山岳地帯に潜り込みながら逃げていくことは可能だろう。

だから今後世界は再びテロの恐怖にさらされる危険性を孕んでいる。

それだけではない。

米軍が完全にカブール空港を撤退する前に、もう一度大規模なテロ爆発があるかもしれないという危険が目の前に迫っているということに注目しなければならないのである。

もちろん何も起きないことを心から祈っているが、今日（30日）か明日（31日）までには大規模テロがあるかもしれないので、世界はそのつもりで警戒しておいた方がいいだろうと思った次第だ。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵが排ガス規制の猶予期間延長、今年いっぱいを3年
2025.04.02

ビジネス

スペースＸ、ベトナムにスターリンク拠点計画＝関係者
2025.04.02

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を
2025.04.02

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も＝政府高官
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中