最新記事

パンデミック

コロナワクチンの特許権放棄、バイデン政権は中ロへの技術流出を警戒

2021年5月10日（月）16時36分
新型コロナウイルスのワクチン

米国のバイデン政権は、新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄に関連し、米国のバイオ技術が中国やロシアに流出しないよう対応策を検討している。写真はファイザーと独ビオンテックのワクチン。フランスのル・マンで1月撮影（2021年　ロイター／Stephane Mahe）

米国のバイデン政権は、新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄に関連し、米国のバイオ技術が中国やロシアに流出しないよう対応策を検討している。政府関係者や業界関係者が明らかにした。

バイデン大統領は5日、途上国を支援するため、世界貿易機関（WTO）が提案したワクチン特許権の一時放棄に向けた交渉を支持すると表明した。

欧米の医薬品業界は、特許権放棄に強く反対。米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は7日、「ワクチン製造の経験がほとんどあるいは全くない企業は、われわれが生産を増やすために必要な原料を求める可能性が高く、全当事者の安全がリスクにさらされる」と主張した。

バイデン政権の高官は、人命を救うことが優先だとした上で「特許権の放棄が中国とロシアにどのような影響を及ぼすのか検証したい」と発言。

業界関係者によると、政権が製薬業界に配布した資料でも、知的財産を共有すれば、中国に対する米国の競争力が低下する恐れがあることを認めている。政権は、WTOの交渉でこうした問題に対処できるとしているが、具体的な方法は明示されていない。

関係筋によると、こうした問題への対応については、政権内の部局の間でも見解が割れている。交渉は数カ月かかるとみられている。

ホワイトハウス、米通商代表部（USTR）のコメントは取れていない。

ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンや米モデルナが開発した新型コロナワクチンには、メッセンジャーRNA（mRNA）という新しいバイオ技術が利用されており、この技術はワクチン以外の幅広い分野に応用可能とみられている。

米国の駐中国大使や商務長官を歴任したゲイリー・ロック氏は「ファイザーやモデルナは、何年も何年もかけて研究開発を進め、こうしたワクチンを開発した。中国、ロシア、インド、南アフリカなどは、根本的なノウハウを理解し、更なるワクチンの開発に利用したいと考えている」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、トランプ関税発表控え
2025.04.02

ワールド

カナダ・メキシコ首脳が電話会談、米貿易措置への対抗
2025.04.02

ワールド

米政権、軍事装備品の輸出規制緩和を計画＝情報筋
2025.04.02

ワールド

ゼレンスキー氏、4日に多国間協議　平和維持部隊派遣
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中