最新記事

スリランカ

テロ対策でイスラム抑圧を進めるスリランカの過ち

2021年5月8日(土)11時40分
にしゃんた(羽衣国際大学教授、タレント)

スリランカでは現在も提案を正当化するために激しい議論が交わされており、可決されれば人口の10%を占める200万人以上のイスラム教徒に影響を与え、数週間後には何千人ものイスラム教徒の女性がベールを脱ぐことを余儀なくされるかもしれないという厳しい現実に直面することになる。むろんスリランカではブルカはそれほど一般的ではなく、若者ではブルカを好まない人も多い。ただイスラム教徒であろうとなかろうと、着たい服を着る権利を奪われることに対する反発は強い。

スリランカ政府によるイスラムへの偏見に基づく決定はこれだけではない。喫緊では、新型コロナウイルスによる死者についてイスラム教では火葬は禁忌とされており、教義に則った埋葬を望んでいるのに、これを政府は拒否した。その結果、スリランカは火葬を強制する唯一の国として世界中に恥を晒した。

また昨年スリランカで牛肉処理が禁止されたが、これもイスラム教徒への嫌がらせと見られている。牛肉の屠殺や販売はほぼ100%イスラム教徒が従事しており、屠殺はだめだが、牛肉の輸入は大丈夫という矛盾はそのことを裏付けている。数年前にハラール認証制度も廃止された。さらに今後は、公安大臣がブルカ禁止の発表と同じ時にほのめかした、1000カ所を超えるイスラム教の学校や宗教学校(マドラサ)の取り締まりなども控えている。

スリランカはアメリカの二の舞いを演じているとしか思えない。スリランカでいうテロとの戦いは目的と手段が完全にうやむやになっている。アメリカがテロリズムではなくテロリストをターゲットにしたように、スリランカはイスラム過激派ではなくイスラムそのものをターゲットにしている。

新たなテロリストを生むだけ

問題はどこにあるのか。第一に2019年のテロとブルカは全く関係ない。ブルカを着用してテロを行ったわけでもなければ、そもそも容疑者は女性でもない。合わせて今後ターゲットになり得るイスラム宗教学校もテロリズムとは関係がない。

確かにイースターサンデーの日にテロを起こしたハシム容疑者は12歳から宗教学校に通っていた。しかし彼は宗教学校で教える教義解釈はリベラル過ぎると批判するようになり、その過激な言動のために、19歳だった2005年に宗教学校から追放されている。翌年には彼は地元のモスクに幹部クラスとして参加し説教を行っているが、内容が過激だったために3年後にはそこからも追放されている。

つまり、ハシム容疑者はスリランカのイスラム教徒からしても歪な存在であったことがうかがえる。しかし、その「基本中の基本」を現在の政府が理解しているとは思えない。むしろ理解したくないように映る。今の政府の姿勢は、テロをなくすというより、むしろ真面目なイスラム教徒から新たにテロリストを作り出そうと刺激しているようにしか見えない。

多数派による専制は、テロリズムに対抗する武器にはなりえない。そのことを、25年間にわたって泥沼化した内戦(スリランカ政府とタミル・イーラム解放の虎との戦い)のど真ん中に身を置いた現大統領が、誰よりも学習しているはずだけに、残念でならない。

【筆者:にしゃんた】
セイロン(現スリランカ)生まれ。高校生の時に初めて日本を訪れ、その後に再来日して立命館大学を卒業。日本国籍を取得。現在は大学で教壇に立ち、テレビ・ラジオへの出演、執筆などのほか各地でダイバーシティ スピーカー(多様性の語り部)としても活躍している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、FDA長官に外科医マカリー氏指名 過剰

ワールド

トランプ氏、安保副補佐官に元北朝鮮担当ウォン氏を起

ワールド

トランプ氏、ウクライナ戦争終結へ特使検討、グレネル

ビジネス

米財務長官にベッセント氏、不透明感払拭で国債回復に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでいない」の証言...「不都合な真実」見てしまった軍人の運命
  • 4
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 5
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 6
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 7
    プーチンはもう2週間行方不明!? クレムリン公式「動…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたま…
  • 10
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 4
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 5
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 8
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 9
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 10
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中