最新記事

パンデミック

EU、域外からの渡航制限緩和へ　ワクチン接種者を許可

2021年5月20日（木）10時03分

欧州連合（ＥＵ）が夏の観光シーズンを前に、域外からの渡航制限を緩和することで合意したことが、複数の関係筋の話で分かった。写真は２０１９年１０月、ブリュッセルで撮影（２０２１年　ロイター／Yves Herman）

欧州連合（ＥＵ）が夏の観光シーズンを前に、域外からの渡航制限を緩和することで合意したことが、複数の関係筋の話で分かった。これにより英国から全ての場合の渡航が可能になるほか、米国からは新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていれば渡航できる見通し。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は今月３日、特定の国・地域に「安全」判定を下し、完全にワクチン接種を受けた人の域内への渡航を認めるよう提案。関係筋によると、ＥＵ加盟２７カ国の外交官がこれを承認した。これを受け、週内、もしくは来週初旬に新たなリストが策定される見通し。

ＥＵは現在、過去１４日間の新規感染者数が１０万人当たり２５人以下であることを渡航許可の主な要件に設定している。欧州委はこれを１００人以下に緩和することを提案。ＥＵ外交官は７５人以下とすることで合意した。

ワクチン接種の要件については、ＥＵ当局が承認済みのワクチンに限定。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急使用リストに含まれているワクチンを受けた人への対応については、今後検討する。接種は渡航の少なくとも１４日前までに済ませる必要がある。子どもについては、両親がワクチン接種を受けていれば同行が可能。加盟各国は新型コロナ検査の陰性結果の提出や自主隔離を義務付けることもできるとした。

このほか、変異株の感染拡大リスクを限定するために、必須の渡航以外は禁止する非常措置が一時的に導入される可能性があり、インドに対するこうした措置の導入が提案された。

欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のデータに基づくと、英国を含む複数の国が新たな基準を満たす見通し。ただＥＵ外交官は、インドで検出された変異株が英国で広がっていることに留意する必要があると述べた。

米国は新たな基準は満たさないが、ワクチン接種を受けたことが証明できればＥＵ域内に渡航できる。

現在の要件の下で観光目的でＥＵ域内への渡航が許可されているのはオーストラリア、イスラエル、シンガポールを含む７カ国のみ。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米関税で市場に動揺、貿易戦争・景気後退を懸念　「最
2025.04.03

ワールド

訂正（3月31日配信の記事）-トランプ大統領、3期
2025.04.03

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24％　全ての国に
2025.04.03

ビジネス

訂正米自動車関税、年数千億ドル相当が対象　車載コン
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中