最新記事

教育

年々生徒数が増加する通信制高校が担う新たな役割

2021年4月8日（木）18時15分
舞田敏彦（教育社会学者）

公立と私立を比べると、増えているのは後者だ。2015年と2019年を比べると、公立は6.7万人から5.5万人に減っているが、私立は11.4万人から15.1万人に増えている。近年の通信制の増加は、もっぱら私立によるものだ。

通信制への需要を見越した学校法人が、通信制の経営に乗り出しているのだろうか。私立の場合、生徒募集の範囲を定めない広域制をとることもできる。これに対して公立は、生徒募集の範囲が県内に限定される「狭域制」だ。

通信制というユニークな課程が、学費のかかる私立で寡占されるのは考え物だ。公立の通信制も、柔軟な運営をとって欲しいと思う。在籍生徒の年齢を見ると、公立の通信制では成人層も多い。＜図2＞は、通信制高校の生徒の組成図だ（2020年5月時点）。

data210408-chart02.jpg

通信制高校生の4人に3人は私立の生徒だ（横軸）。縦軸の年齢を見ると、公立校では4割が20歳以上の成人となっている。公立は、大人の学び直しにも寄与している。学費が安いことに加え、地域的に広く分散していることもその理由だろう。

通信制は高校教育の「おまけ」のように見られている節もあるが、今後はその比重を高めていくだろう。情報化社会、IT社会という時代の趨勢にも適っている。2020年5月時点では高校生の6.3％、16人に1人が通信制の生徒だ。

小・中学校で不登校状態にある子どもも、将来はどうなるのかと過度に思い詰めることはない。集団生活のない通信制の高校に行くのもいいし、独学で高校の学習を修め、高卒認定試験に合格して大学入学資格を得るのもいい。進む道（オルタナティブ）はいろいろある。教師の役割は、そうした情報を提供することだ。

＜資料：文科省『学校基本調査』＞

＜関連記事：不登校はもう問題行動ではない　情報化社会で変わりゆく学校の役割＞
＜関連記事：世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している＞

次のページ【グラフ】1999年以降の全日制・定時制と通信制の生徒数の推移
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

プーチン大統領と中国外相が会談、王氏「中ロ関係は拡
2025.04.02

ワールド

米下院2補選、共和が勝利へ　フロリダ州
2025.04.02

ワールド

ロシア製造業ＰＭＩ、3月は48.2　約3年ぶり大幅
2025.04.02

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中