最新記事

五輪ボイコット

アメリカの北京五輪ボイコット発言に中国が猛反発

China Warns of 'Robust' Response If U.S. Boycotts 2022 Olympics

2021年4月8日（木）15時09分
ナタリー・コラロッシ

現在、国際チベット支援ネットワーク、世界ウイグル会議やアメリカの香港人コミュニティー「We The Hongkongers」をはじめとする複数の人権団体が、民主主義諸国に対して北京冬季五輪のボイコットを呼びかけ、また国際オリンピック委員会（IOC）に対して五輪の中国開催撤回を呼びかけている。

世界ウイグル会議の広報担当であるズムレットアイ・アーキンは先日、AP通信に対して、次のように語っていた。「外交的判断によるボイコットは、私たちのコミュニティーに大いに歓迎されるだろう。私たちは（中国に）説明責任を求めてきた。ボイコットの決定は、説明責任を求めていく方法のひとつだ」

一方でIOCは、北京開催を撤回する考えは示しておらず、オリンピックは政治的に「中立」であるべきだという立場を表明している。IOCのトーマス・バッハ会長は3月、「我々は超世界政府ではない。国連安全保障理事会や主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）でも解決できないような問題を、IOCが解決することは無理だ」と述べた。

参加しながら抗議する？

米オリンピック・パラリンピック委員会は3月、アスリートに悪い影響をもたらすとして、ボイコット案に反対を表明。同委員会のスザンヌ・ライオンズ会長は、「中国で起きている人権問題について決して過小評価したくはないが、アスリートのボイコットは支持しない」と述べた。「ボイコットは、国の代表に選ばれるために人生をかけてトレーニングをしてきたアスリートたちを傷つけるだけだ。この問題は、中国との間で政府レベルで対処されるべき問題だと考える」

大会ボイコット以外の抗議の手段としては、ソーシャルメディア上での運動や、アスリートへの開会式欠席の呼びかけ、競技の際に抗議の意を示す衣服着用を呼びかけるなどの案が浮上している。

アメリカには過去にもオリンピックをボイコットした例がある。1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻したことへの抗議として、翌1980年のモスクワ夏季五輪は、アメリカが主導する形で65カ国が参加を取りやめた。

＜参考記事＞もし開催でも、アメリカは東京五輪をボイコットすべきだ
＜参考記事＞アメリカは2022年北京五輪をボイコットする？

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号（4月22日発売）は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中